行政事件訴訟法 第16条（請求の客観的併合）

解説

役所から営業許可を取り消された。あなたが取り返したいものは二つある。一つは許可そのもの、もう一つは取り消されていた期間に被った営業損害だ。多くの人は「まず取消訴訟で許可を戻し、それから別に損害賠償を起こす」と考える。二回の裁判、二倍の時間、二倍の弁護士費用。だが行政事件訴訟法16条は、その二つを一つの訴訟に束ねることを認めている。取消訴訟に「関連請求」（13条が定義する、その処分に関連する国家賠償請求など）を併せて起こせる。許可の取消しと損害賠償を、同じ裁判官が同じ証拠で同時に判断する。注意点が一つある。第一審が高等裁判所になる限られた類型の事件では、関連請求の相手方の同意が要る。ただし相手が異議を述べずに本案について弁論を始めれば、同意したものとみなされる。

法的な位置づけ

行政事件訴訟法16条は、取消訴訟における関連請求の客観的併合を定める規定である。取消訴訟に対し、13条所定の関連請求に係る訴えを併合提起することを認める。第一審裁判所が高等裁判所である場合には関連請求の被告の同意を併合の要件とし、被告が異議なく本案について弁論をすれば同意が擬制される。

こんなときに使う

• もし、生活保護の廃止処分を受けて、その間の生活費にも困窮していたとしたら？ 廃止処分の取消しを求める訴えに、違法な廃止で被った損害の国家賠償請求を16条で併合できる。処分を消すだけでなく、空白期間の損失も同じ裁判で取り返せる
• 隣地に違法建築の確認が下りた。あなたは建築確認の取消訴訟を起こすが、その間に日照を奪われ自宅の価値も下がった。取消しと国家賠償を別々に争えば、同じ事実を二つの法廷で二度立証する羽目になる。16条で束ねれば立証は一度で済む
• あなたが自治体の担当者で、処分の取消訴訟を受けた側だとする。原告が損害賠償も併合してきた。第一審が高裁の事件なら、あなたの同意なしには併合できない。だが第一回弁論で何も言わずに本案を争えば、同意したとみなされる。異議を述べるなら、その一回が最後の機会だ
• 税務署の更正処分を取り消したい。重ねて、違法な処分で支払った分の損害も取り返したい。一つの訴状に両方を書けばいい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 処分通知を受けたら、出訴期間（処分を知った日から6か月、行訴法14条、最新の改正状況をご確認ください）を真っ先に確認2. 取消訴訟の訴状を作る段階で、その処分で被った損害（休業損害、追加費用、精神的損害）を金額化し、国家賠償請求として16条で併合3. 関連請求（13条）に当たるか、処分の違法性が両請求の共通争点になるかを確認4. 第一審が地裁なら同意不要、高裁なら相手の対応に注意。証拠は取消しと賠償で共通化し、一度の立証で済ませる

訴えられた側：1. 取消訴訟を受けた行政側として、原告が国家賠償を併合してきたら、それが13条の関連請求に当たるかをまず精査、当たらなければ併合に異議2. 第一審が高裁の事件では、同意を与えるか慎重に判断。異議を述べずに本案弁論をすると同意とみなされる（16条2項）ので、第一回弁論前に方針を固める3. 処分の適法性の立証と損害論を切り分け、賠償額の過大主張には個別に反論4. 併合を避けたい事情があるなら、弁論の分離（民事訴訟法152条）の申立ても検討

時効（請求できる期限）：取消訴訟自体に出訴期間がある（処分があったことを知った日から6か月、処分の日から1年、行訴法14条、最新の改正状況をご確認ください）。併合する国家賠償請求は、損害および加害者を知った時から3年（人の生命・身体侵害は5年）、不法行為時から20年（民法724条、国家賠償法4条）。取消訴訟の出訴期間内に併合提起するのが安全

学説

通説：16条の客観的併合は、処分の違法性という共通争点について審理を一本化し、訴訟経済と紛争の一回的解決を実現するための制度と理解される。併合できるのは13条所定の関連請求に限られ、処分と無関係な請求の抱き合わせは認められない。

改正の年表

1. 1.昭和37年（1962年） 新設：行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）制定に伴い、旧行政事件訴訟特例法に代わる体系の一部として、取消訴訟への関連請求の併合を定める規定が置かれた。