行政事件訴訟法 第15条（被告を誤つた訴えの救済）

解説

行政の処分に納得がいかず、自分で取消訴訟を起こしたとする。訴状の被告欄に『○○税務署長』と書いた。だが2004年の法改正で、取消訴訟の被告は処分をした役所そのものではなく、その役所が属する国や地方公共団体（つまり『国』や『○○県』）に変わった。被告を取り違えたまま、処分を知った日から6か月という出訴期間（14条）が過ぎてしまったら、普通なら訴えはそこで終わる。だが15条がある。あなたが故意でも重大な過失でもなく相手を間違えただけなら、裁判所はあなたの申立てにより、決定で被告を差し替えてくれる。しかも3項が効く。差し替え後の新しい被告に対する訴えは、最初に訴えを起こした日に提起されたものとみなされる。つまり期間切れにならない。本来なら門前払いされていた人を、もう一度裁判の土俵に引き戻す救済装置だ。

法的な位置づけ

行政事件訴訟法15条は被告の変更を定める規定であり、取消訴訟において原告が故意又は重大な過失によらず被告とすべき者を誤った場合に、裁判所が原告の申立てにより決定で被告を変更することを許せる旨を規定する。変更後の訴えは、出訴期間の遵守については最初に訴えを提起した時に提起されたものとみなされる。

こんなときに使う

• 課税処分の取消訴訟を本人訴訟で起こしたが、被告を『税務署長』にしてしまった。出訴期間まであと10日。今から完全に訴え直す時間はない。15条の被告変更を申し立てれば、3項で最初の提訴日が生きる。間に合うかどうかは、この申立てを今日出すかにかかっている
• あなたが自治体の担当者で、住民から取消訴訟を起こされた。訴状の被告が間違っている。だが住民が被告変更を申し立て、裁判所がそれを認める決定をしたら、その決定に不服は言えない（5項）。形式の誤りを盾に逃げ切る道は、ここで閉じる
• もし、弁護士に頼まず自分で訴状を書いて、被告を取り違えていたら？ 故意でも重過失でもなければ救われる。だが『重大な過失』と評価されれば差し替えは認められず、訴えは却下される。その一語の線引きが、審理に入れるかどうかを分ける
• 控訴審の途中で、第一審の被告がそもそも間違っていたと気付いた。もう手遅れに見える。だが上訴審でも被告変更はでき、その場合は事件が管轄裁判所へ移送される（7項）。審級の利益を失わずに立て直す通路が、最後まで残されている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被告を間違えたと気付いたら、すぐに裁判所へ『被告変更の申立て』を書面で出す（15条1項） 2. 申立書には、正しい被告は誰か、なぜ取り違えが故意でも重過失でもないかを具体的に説明する3. 出訴期間が過ぎていても、3項で最初の提訴日に遡及するので諦めない4. 申立てが却下されたら、即時抗告で争う（6項）。ここで引き下がると訴え自体が消える

訴えられた側：1. あなたが正しい被告（国・公共団体）として変更決定を受けた立場なら、その決定自体には不服を申し立てられない（5項）、争うのは本案で2. 旧被告だった行政庁は訴えの取下げがあったものとみなされ（4項）手続から外れる3. 新被告として、遡及した提訴日を前提に本案の防御を組み立てる4. 原告の取り違えが本当に故意・重過失でなかったか、要件該当性を争点化する余地は残る

時効（請求できる期限）：被告変更の申立てに固有の期限を定めた条文はないが、本制度は出訴期間（処分を知った日から6か月、行政事件訴訟法14条）内に提起された訴えの取り違えを救済するもの。3項により変更後の訴えは最初の提訴時に提起されたとみなされるため、当初の提訴が期間内であることが前提となる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：15条の被告変更は、被告適格という技術的事項の取り違えにより実体審理を受けられない不利益から原告を救済する制度であり、要件を「故意又は重大な過失によらない」場合に絞ることで、行政処分の法的安定性（出訴期間の趣旨）と裁判を受ける権利との均衡を図ったものと理解される。

改正の年表

1. 1.昭和37年（1962年） 新設：行政事件訴訟法の制定により、取消訴訟における被告の変更制度が整備された。
2. 2.平成16年（2004年） 改正：取消訴訟の被告適格が、処分をした行政庁から、その行政庁が所属する国又は公共団体へ変更された（11条）。これにより被告を取り違える場面が増え、本条の実務上の重要性が高まった。