行政事件訴訟法 第10条（取消しの理由の制限）

解説

営業停止処分を受けた、建築許可で隣に高層マンションが建つ、在留資格を更新してもらえない。役所の決定に納得できず、まず審査請求をして、それも棄却された。さあ次は裁判だ。ここで多くの人が同じ落とし穴にはまる。「最後に出た棄却の裁決を取り消せばいい」と考え、裁決取消訴訟を起こすのだ。ところが行政事件訴訟法10条2項は、裁決取消訴訟では「元の処分が違法だ」という主張を封じる。裁決取消訴訟で争えるのは、審査手続そのものの瑕疵（裁決固有の違法）だけ。元の処分の中身を叩きたいなら、処分取消訴訟を選ばなければならない。これが原処分主義だ。さらに1項は、たとえ訴える資格（原告適格）があっても、自分の法律上の利益に関係しない違法は主張できないと定める。訴える資格があることと、何でも主張できることは、まったく別物なのだ。

法的な位置づけ

行政事件訴訟法10条は取消訴訟における取消理由の制限を定める規定である。1項は原告が自己の法律上の利益に関係しない違法を取消事由として主張することを禁じ、2項は処分取消訴訟と裁決取消訴訟が併存しうる場合に、裁決取消訴訟で処分の違法を主張することを禁じる原処分主義を規定する。

こんなときに使う

• 営業停止処分を受けた飲食店主が審査請求するも棄却。出訴期間まであと2か月。「棄却の裁決を取り消せば営業を続けられる」と裁決取消訴訟を起こすと、裁判所は『処分の違法は裁決取消訴訟では主張できない』と告げる。10条2項の壁だ。処分取消訴訟を選び直す時間が残っているかどうかが、運命を分ける
• もし、隣地の開発許可に反対して、その許可が環境基準に違反すると裁判で争いたいと思ったら？ あなたが主張できるのは「自分の法律上の利益」に関わる違法だけ。景観保護や一般的な環境配慮といった、自分の個別利益に直結しない違法をいくら並べても、1項によって審理の外に置かれる
• 審査請求の手続で、あなたの反論をろくに聞かないまま裁決が出た。これは「裁決固有の瑕疵」。この一点に限っては、裁決取消訴訟で正面から争える
• あなたが処分庁の側に立ったとする。私人が裁決取消訴訟で元の処分の違法を延々と主張してきても、10条2項を盾に『それは原処分主義により主張できない』と一蹴できる。攻める側だけでなく、守る側にとっても、的の選択は武器になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 争いたいのが処分の中身（営業停止の理由、許可の違法など）なら、原則として処分取消訴訟を選ぶ。裁決取消訴訟では処分の違法を主張できない（10条2項） 2. 審査手続そのものに瑕疵（理由不備、審理の不公正など）があれば、裁決取消訴訟も併せて提起し、二つの窓口を確保3. 主張は「自分の法律上の利益がどう侵害されるか」に結びつけて構成する。一般的な違法論だけだと1項で切られる4. 出訴期間（14条）を真っ先に確認、間に合わないと的を選び直す余地すら消える

訴えられた側：1. 処分庁の側なら、私人が裁決取消訴訟で原処分の違法を主張してきたら、10条2項により主張自体が許されないと反論できる2. 相手が処分取消訴訟を選んだ場合は、原告の主張する違法が「原告自身の法律上の利益」に関係するものか（1項）を吟味し、関係しない主張は審理対象外と整理3. 原告適格（9条）と主張制限（10条1項）は別の関門。両方を切り分けて防御を組む4. 自分の分野の個別法が裁決主義を採っていないか（原処分主義の例外）も確認

時効（請求できる期限）：出訴期間は、処分または裁決があったことを知った日から6か月、処分または裁決の日から1年（行政事件訴訟法14条1項・2項）。審査請求をした場合は、これに対する裁決があったことを知った日から6か月が起算点となる（同14条3項）。正当な理由があれば例外もあるが、原則は厳格（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：取消訴訟は自己の法律上の利益を守る主観訴訟であり、10条1項の主張制限はこの性格の現れとされる。2項の原処分主義は、処分の違法と裁決固有の違法を別々の訴訟に振り分け、同一争点の蒸し返しを防ぐ趣旨と解される。

改正の年表

1. 1.昭和37年（1962年） 新設：行政事件訴訟法の制定（法律第139号）により、従前の行政事件訴訟特例法に代えて取消理由の制限と原処分主義が明文化された。