行政事件訴訟法 第10条（取消しの理由の制限）

解説

営業停止処分を受けた、建築許可で隣に高層マンションが建つ、在留資格を更新してもらえない。役所の決定に納得できず、まず審査請求をして、それも棄却された。さあ次は裁判だ。ここで多くの人が同じ落とし穴にはまる。「最後に出た棄却の裁決を取り消せばいい」と考え、裁決取消訴訟を起こすのだ。ところが行政事件訴訟法 10 条 2 項は、裁決取消訴訟では「元の処分が違法だ」という主張を封じる。裁決取消訴訟で争えるのは、審査手続そのものの瑕疵（裁決固有の違法）だけ。元の処分の中身を叩きたいなら、処分取消訴訟を選ばなければならない。これが原処分主義だ。さらに 1 項は、たとえ訴える資格（原告適格）があっても、自分の法律上の利益に関係しない違法は主張できないと定める。訴える資格があることと、何でも主張できることは、まったく別物なのだ。

法的な位置づけ

行政事件訴訟法 10 条は取消訴訟における取消理由の制限を定める規定である。1 項は原告が自己の法律上の利益に関係しない違法を取消事由として主張することを禁じ、2 項は処分取消訴訟と裁決取消訴訟が併存しうる場合に、裁決取消訴訟で処分の違法を主張することを禁じる原処分主義を規定する。

こんなときに使う

• 営業停止処分を受けた飲食店主が審査請求するも棄却。出訴期間まであと 2 か月。「棄却の裁決を取り消せば営業を続けられる」と裁決取消訴訟を起こすと、裁判所は『処分の違法は裁決取消訴訟では主張できない』と告げる。10 条 2 項の壁だ。処分取消訴訟を選び直す時間が残っているかどうかが、運命を分ける
• もし、隣地の開発許可に反対して、その許可が環境基準に違反すると裁判で争いたいと思ったら？ あなたが主張できるのは「自分の法律上の利益」に関わる違法だけ。景観保護や一般的な環境配慮といった、自分の個別利益に直結しない違法をいくら並べても、1 項によって審理の外に置かれる
• 審査請求の手続で、あなたの反論をろくに聞かないまま裁決が出た。これは「裁決固有の瑕疵」。この一点に限っては、裁決取消訴訟で正面から争える
• あなたが処分庁の側に立ったとする。私人が裁決取消訴訟で元の処分の違法を延々と主張してきても、10 条 2 項を盾に『それは原処分主義により主張できない』と一蹴できる。攻める側だけでなく、守る側にとっても、的の選択は武器になる