行政事件訴訟法 第8条（処分の取消しの訴えと審査請求との関係）

解説

役所から不利な決定が届いたとき、多くの人が「まずは役所に異議を申し立てるしかない」と思い込む。違う。行政事件訴訟法8条は、原則として「直接裁判所に取消訴訟を起こしてもいいし、先に役所へ審査請求してもいい」という自由選択を認めている（1項本文）。あなたの前には二本の道があり、どちらを先に歩くか自分で選べる。ただし落とし穴が二つある。第一に、税金の更正処分や公務員の不利益処分など、一部の法律は「先に審査請求の裁決を経なければ裁判は起こせない」と定めている（前置主義、1項ただし書）。第二に、前置が必要な処分でも、審査請求から三箇月たっても裁決が出ないとき、緊急の必要があるとき、その他正当な理由があるときは、裁決を待たずに訴えられる（2項）。この自由選択の原則と、前置という関所と、関所をすり抜ける三つの抜け道を知らないと、役所に塩漬けにされたまま出訴期間を空費する。

法的な位置づけ

行政事件訴訟法8条は、処分の取消訴訟と審査請求の関係を定める規定である。原則として両者の自由選択を認め（1項本文）、法律が審査請求前置を定める場合に限り裁決を経ることを要する（1項ただし書）。前置が必要な場合でも、三箇月の裁決遅延・緊急の必要・正当な理由があれば裁決前の出訴を許す（2項）。

こんなときに使う

• 税務署から更正処分の通知が届いた。納得いかないが、税金は前置主義（国税通則法115条）。先に再調査の請求か審査請求の裁決を経なければ、裁判所はあなたの訴えを門前払いする。しかも取消訴訟の出訴期間（行訴法14条）は審査請求とは別枠で進むので、両方のカレンダーを同時に管理しないと足元をすくわれる
• もし審査請求してから三箇月、役所がだんまりを決め込んだらどうなる？ 8条2項1号により、裁決を待たずに取消訴訟を起こせる。役所の塩漬け戦術は、この三箇月の一線で崩せる
• 飲食店の営業許可が取り消された。これは前置不要の処分。あなたは審査請求を飛ばして、いきなり裁判所に取消訴訟を起こせる
• 建物の除却命令が出て、来週には行政代執行で取り壊される。審査請求の裁決を悠長に待つ時間はない。8条2項2号「著しい損害を避けるため緊急の必要」を主張し、即座に取消訴訟と執行停止（行訴法25条）を同時に打つ。残り時間はあと数日

取るべき行動

被害を受けた側：1. 届いた処分の根拠法令を確認し、「審査請求の裁決を経た後でなければ訴えを提起できない」旨の規定があるか探す（なければ直接訴訟が可能） 2. 前置が必要なら、まず審査請求（原則、処分を知った日の翌日から三箇月以内、行政不服審査法18条） 3. 役所が三箇月たっても裁決を出さない、または緊急の必要があるなら、裁決を待たず取消訴訟を提起（8条2項） 4. 並行して出訴期間（処分を知った日から六箇月、行訴法14条）を必ず管理する。審査請求中も別枠で進む点に注意

訴えられた側：行政庁の側として。1. 自由選択主義が原則であり、相手は審査請求を経ずに直接出訴できることを前提に、処分の時点から訴訟リスクを織り込む2. 前置が法定された分野（税務、公務員等）でも、三箇月の裁決遅延や緊急性で前置の壁が外れる（2項）ため、裁決を不当に引き延ばさない3. 審査請求と訴訟が並行する場合、8条3項の訴訟手続中止を裁判所に求めるかを検討する

時効（請求できる期限）：審査請求は原則として処分があったことを知った日の翌日から三箇月（行政不服審査法18条）。取消訴訟の出訴期間は処分を知った日から六箇月、処分の日から一年（行訴法14条）。前置が必要でも、審査請求から三箇月を経過しても裁決がなければ裁決を待たず出訴できる（8条2項1号）。出訴期間は審査請求とは別枠で進むため、両方を同時に管理すること（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：行政事件訴訟法8条1項本文は自由選択主義を採用し、審査請求前置はあくまで個別法が定める例外と解される。2項の三要件は前置の弊害を緩和する救済規定であり、出訴期間（行訴法14条）の管理と併せて運用すべきとされる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 改正：行政事件訴訟特例法の下では訴願前置が一般的な原則とされていた
2. 2.昭和37年（1962年） 新設：行政事件訴訟法の制定により本条が置かれ、訴願前置から自由選択主義へと原則を転換。前置は個別法の定める例外に格下げされた
3. 3.平成16年（2004年） 改正：抗告訴訟制度の大改正が行われたが、8条の自由選択主義と前置例外の骨格は維持された