行政事件訴訟法 第35条（訴訟費用の裁判の効力）

解説

判決の末尾に「訴訟費用は被告の負担とする」とある。だが行政訴訟では、被告が「○○税務署長」「○○県知事」のような肩書のことがある。肩書に財布はない。では誰が払うのか。35条がその答えを用意している。国や公共団体に所属する行政庁が当事者や参加人になっている訴訟では、確定した訴訟費用の裁判は、その行政庁が所属する国や公共団体に対して、またはそのために効力を持つ。つまり費用を実際に負担し、または受け取るのは、肩書の背後にいる国・自治体という実体だ。2004年の改正で取消訴訟の被告は原則「国・公共団体」そのものになったが、行政庁が当事者や参加人として登場する場面は今も残る。そこで本条が、手続の表舞台に立つ行政庁と、費用を実体的に引き受ける国・公共団体を結びつける。勝っても負けても、費用の相手は財布を持つ実体だと知っておくこと、それが取りはぐれや支払先の混乱を防ぐ。

法的な位置づけ

行政事件訴訟法35条は、国または公共団体に所属する行政庁が当事者または参加人である訴訟において、確定した訴訟費用の裁判の効力が、その行政庁の所属する国または公共団体に対し、またはそれらの者のために生じる旨を定める規定である。手続上の当事者である行政庁と、費用を実体的に負担・受領する国・公共団体とを結びつける役割を果たす。

こんなときに使う

• もし課税処分の取消訴訟に勝ったら、訴訟費用は誰から取り戻すのか。被告欄には「○○税務署長」という肩書が並ぶが、35条により実際に負担するのは国だ。財布を持たない肩書を相手にしている、という不安は要らない。
• 県を相手に開発許可の不交付を争い、敗訴した。今度はあなたが訴訟費用を負担する側になる。誰に払うのか。署長や知事という個人ではなく、県という公共団体に対して支払う。負担の相手も実体だ。
• 勝訴判決が確定した。でも訴訟費用額はまだ確定していない。判決は「被告負担」と決めただけで、金額はゼロのまま。別に訴訟費用額確定処分を申し立てなければ、一円も戻らない。放置すれば取りはぐれる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 勝訴判決の主文に「訴訟費用は被告の負担」とあるか確認する。2. 判決確定後、第一審の裁判所書記官に訴訟費用額確定処分を申し立てる（民訴71条）。費用計算書と疎明資料を添付。3. 確定処分が出たら、35条により負担者である国・公共団体（署長個人ではない実体）に償還を求める。4. 期待しすぎないこと。戻るのは印紙代・送達費用等で、弁護士報酬は原則含まれない。回収額と手間を天秤にかける。

訴えられた側：1. 敗訴した場合、あなたが訴訟費用を負担する。相手が行政庁側なら、支払先は国・公共団体になる。2. 相手から訴訟費用額確定処分の申立てがあれば、計算内容（印紙代・日当等）に過大がないか確認し、異議があれば述べる。3. 一部勝訴・一部敗訴なら費用は割合按分されることが多い（民訴64条）、按分割合を主張する。4. 弁護士費用は相手に支払う訴訟費用には含まれない点を踏まえ、過大な請求には応じない。

時効（請求できる期限）：訴訟費用の負担の裁判が執行力を生じた後に、訴訟費用額確定処分の申立てができる（民訴71条）。明確な申立期限は法定されていないが、判決で確定した償還請求権は判決確定時から10年の消滅時効に服しうる（民法169条）。長期間放置すると回収できなくなる（最新の改正状況をご確認ください）。