行政事件訴訟法 第35条（訴訟費用の裁判の効力）

印紙代・送達費用・証人日当など、訴訟手続のために裁判所に納める費用です。弁護士報酬は原則含まれません（民訴 61 条以下）。

判決主文が「被告負担」なら戻せます。ただし自動ではなく、訴訟費用額確定処分（民訴 71 条）を申し立てて初めて金額が確定し回収できます。

第一審の裁判所書記官に申し立てます。費用計算書と疎明資料を添付し、確定処分が出ると具体的な償還額が確定します（民訴 71 条）。

費用の裁判が執行力を生じた後に申立て可能です。明確な申立期限はありませんが、償還請求権は判決確定から長期間放置すると時効消滅の恐れがあります。

裁判所が勝敗の割合に応じて当事者間で按分するのが原則です（民訴 64 条）。全額相手負担になるとは限りません。

適用されます。35 条は行政庁が「当事者又は参加人」である場合を明文で対象とし、参加人の費用も所属する国・公共団体に効力が及びます。

費用額確定処分を申し立てていない、または対象が弁護士報酬で訴訟費用に含まれない、といった理由が多いです。手続と費用の範囲を確認しましょう。

確定処分に対しては即時抗告で争えます。計算書の印紙代・日当等に過大があれば異議を述べ、按分割合も主張できます。

原則として返ってきません。35条や民訴のいう「訴訟費用」は印紙代・送達費・証人日当などで、弁護士報酬は含まれないのが原則です（民訴61条）。役所が負担するのはこの狭い意味の費用だけ。業界裏話ヒント：弁護士費用まで取り戻したいなら、違法な処分による損害として国家賠償訴訟（国家賠償法1条）を併せて検討する手があります。国賠では弁護士費用の一部が損害と認められた裁判例があり、取消訴訟単独とは回収範囲が変わります。

国に請求します。35条は、国や公共団体に所属する行政庁が当事者の訴訟では、確定した訴訟費用の裁判は所属する国・公共団体に効力を持つと定めています。肩書である署長個人ではなく、国という実体が負担者です。業界裏話ヒント：だから行政相手の訴訟費用は「取りはぐれ」の心配がほぼありません。相手は予算措置のある国・自治体で、支払能力を疑う必要のない数少ない訴訟類型です。