この法律において「当事者訴訟」とは、当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの及び公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟をいう。
要点行政事件訴訟法 4 条は当事者訴訟を定義し、形式的当事者訴訟と実質的当事者訴訟の二類型を置く。抗告訴訟と異なり、対等な当事者として公法上の権利関係を争える。
Q · 役所を相手にするとき、取消訴訟しか方法がないの？
取消訴訟以外に当事者訴訟という別ルートがある
いいえ。行政事件訴訟法 4 条が定める当事者訴訟を使えば、処分の取消しを求めず、対等な当事者として公法上の法律関係そのものを争えます。二類型あり、形式的当事者訴訟（土地収用の補償額など、相手方当事者を被告にする）と、実質的当事者訴訟（公務員の地位確認、給付請求権の確認など）です。2004 年改正で「確認の訴え」が明文化され、処分が出る前でも自己の法的地位を確認できる道が広がりました。訴訟類型の選択を誤ると却下されるため、入口の見極めが重要です。
行政を相手に争うとき、多くの人は「取消訴訟しかない」と思い込む。だが行政事件訴訟法4条が定める当事者訴訟は、まったく別の入口だ。これには二種類ある。一つは形式的当事者訴訟、土地を収用されたときの補償金の額をめぐって、行政庁ではなく相手方当事者(起業者)を直接被告にして争うもの。もう一つは実質的当事者訴訟、公務員としての地位の確認、給付を受ける権利の確認など、公法上の法律関係そのものを対等な立場で争うものだ。2004年の改正で「確認の訴え」が明文化され、処分が出る前でも自分の法的地位を裁判所に確認させる道が広がった。あなたが知るべきは、相手が行政だからといって取消訴訟一本で戦う必要はないという点。訴訟類型の選択を誤ると、却下されて中身に入る前に終わる。
行政事件訴訟法 4 条にいう当事者訴訟とは、当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分・裁決に関する訴訟で法令により当事者の一方を被告とするもの（形式的当事者訴訟）、および公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の訴訟（実質的当事者訴訟）の総称をいう。行政の公権力性を前提とする抗告訴訟と並ぶ、行政事件訴訟の一類型である。
行政事件訴訟法 4 条が定める訴訟類型で、行政を対等な当事者として公法上の法律関係を争うものです。形式的当事者訴訟と実質的当事者訴訟の二種類があります。
形式的は処分に関する訴訟で法令により相手方当事者を被告にするもの（土地収用の補償額など）、実質的は公法上の法律関係そのものを争うもの（地位確認・給付請求など）です。
実質的当事者訴訟は原則として出訴期間の制限がありません。ただし法令で期間が定められた当事者訴訟は別で、土地収用の補償訴訟は 6 か月です（行訴法 40 条）。
今その確認を求める法的必要性のことです。これが認められないと訴えは却下されます。将来の不利益を予防する必要性があるかが判断のポイントになります。
実質的当事者訴訟では国や公共団体、形式的当事者訴訟では相手方当事者（土地収用なら起業者）が被告になります。抗告訴訟の行政庁とは被告構造が異なります。
役所ではなく事業を進める起業者を被告に、形式的当事者訴訟として補償額を争います。裁決書正本送達日から 6 か月以内が原則です（土地収用法 133 条）。
海外在住の日本人が国政選挙で投票できる地位の確認を当事者訴訟で求め、最高裁大法廷（平成 17 年）が確認の利益を認めた事件です。確認の訴えの活用例として重要です。
処分そのものを取り消したいなら抗告訴訟、処分によらず法的地位や権利の存在を確定させたいなら当事者訴訟です。入口を誤ると却下されるため切り分けが重要です。
できます。それがまさに当事者訴訟の確認の訴え(行政事件訴訟法4条後段)です。処分の取消しを求めるのではなく、公法上の法律関係、つまり地位や権利の存在を直接確認します。業界裏話ヒント：2004年改正で確認の訴えが明文化されてから、処分が出る前に予防的に争う使い方が広がった。行政事件に不慣れな代理人だと取消訴訟一本槍で組み立てるが、確認訴訟を併用できないか検討するだけで、戦略の幅が大きく変わる
被告と争う構造が違います。取消訴訟など抗告訴訟は行政庁の公権力の行使を相手取りますが、当事者訴訟は対等な当事者間の法律関係を争います(行政事件訴訟法3条と4条の対比)。業界裏話ヒント：実質的当事者訴訟には原則として出訴期間の制限がないので、取消訴訟の6か月の壁(同法14条)を過ぎてしまった案件でも、当事者訴訟として構成できれば救済の道が残ることがある。期間を徒過したケースこそ、この組み替えを検討する価値がある
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 争いの対象 | 当事者訴訟（4 条）：公法上の法律関係そのもの | — |
| 被告 | 国・公共団体、または相手方当事者（起業者等） | — |
| 出訴期間 | 原則なし（法令で定めある類型は別、行訴法 40 条） | — |
| 典型例 | 公務員の地位確認、選挙権の地位確認、収用補償額 | — |
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