行政事件訴訟法 第39条（出訴の通知）

解説

自宅の前に高速道路が通ることになり、土地を収用された。提示された補償金が安すぎる、そう感じて役所（収用委員会）を訴えようとする。ところがその訴えは入口で却下される。補償金の額を争う訴訟は「形式的当事者訴訟」と呼ばれ、被告になるのは行政庁ではなく、相手方の事業者（起業者、つまり収用を申請した側）だからだ。行訴法39条は、この特殊な訴訟形態を支える歯車の一つ。あなたが相手方を被告として訴えたとき、裁判所は処分や裁決をした行政庁にその旨を通知する。なぜか。裁決を下した収用委員会自身は当事者の枠の外にいるが、自分が出した判断が法廷で争われていることを知る必要があるからだ。被告を取り違えると、補償の中身に触れる前に訴えそのものが不適法として却下される。この一行を知っているかどうかが、あなたの補償金請求の入口を決める。

法的な位置づけ

行政事件訴訟法39条は出訴の通知を定める規定であり、当事者間の法律関係を確認・形成する処分または裁決に関する訴訟で、法令により当該法律関係の当事者の一方を被告とするもの（形式的当事者訴訟）が提起されたとき、裁判所が当該処分・裁決をした行政庁にその旨を通知すべき旨を規定する。当事者構成を私人間としつつ、判断主体たる行政庁の手続的地位を確保する橋渡し装置である。

こんなときに使う

• 提示された立ち退き補償が相場の半分だと感じたら、誰を訴えればいい？ 答えは役所ではない。収用を進める事業者（起業者）が被告になる。被告欄に書く名前を間違えただけで、補償の妥当性を一度も審理されないまま門前払いになる
• あなたが鉄道延伸プロジェクトの起業者側で、土地所有者から補償増額の訴えを起こされた。被告はあなた、収用委員会ではない。裁判所は委員会に39条の通知を送るが、法廷で補償額の妥当性を立証する責任を負うのは、当事者であるあなた自身だ
• 裁決書を受け取ってから出訴期間は限られている。被告を誤って提訴し、却下されてから訴え直すうちに期間を過ぎれば、補償増額の道は閉ざされ、裁決額がそのまま確定する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 裁決書を受け取ったら、不服の対象が「補償額」か「収用の適法性」かをまず切り分ける2. 補償額を争うなら、被告は行政庁ではなく相手方の起業者。訴状の被告欄を絶対に間違えない3. 出訴期間（土地収用法では裁決書正本の送達を受けた日から6か月、土地収用法133条2項）を確認し、その内に提訴4. 行政庁への通知は裁判所が職権で行うので自分で動く必要はないが、収用委員会の裁決書・補償明細・近隣取引事例をすべて証拠として保全する

訴えられた側：1. 土地所有者から補償増額の訴えを起こされたら、被告があなた（起業者）であることを確認2. 収用委員会の裁決額が妥当であることを、不動産鑑定評価・近隣補償事例で立証する準備に入る3. 裁判所から収用委員会へ39条の通知が行われるので、委員会と情報共有し裁決の根拠資料を整える4. 補償額は鑑定次第で大きく動くため、早期に不動産鑑定士を起用して評価の幅を固めるのが鍵

時効（請求できる期限）：形式的当事者訴訟のうち法令で出訴期間の定めがあるものは、その期間内に提訴しなければならない（行訴法40条）。土地収用法に基づく補償の訴えは、裁決書の正本送達を受けた日から6か月以内（土地収用法133条2項）。期間を過ぎると裁決で示された補償額がそのまま確定する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：39条は形式的当事者訴訟の手続規定であり、当事者構成は私人間としつつ、処分・裁決をした行政庁に審理の存在を知らせて手続的地位を確保する趣旨と解される。被告適格は法令の定めに従い、土地収用法に基づく補償の訴えでは起業者が被告となる。

改正の年表

1. 1.昭和37年（1962年） 新設：行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）の制定にともない、当事者訴訟の章に出訴の通知に関する本条が置かれた。