行政事件訴訟法 第42条（訴えの提起）

自己の権利利益の侵害がなくても、選挙人や住民という資格で行政の違法を正せる客観訴訟です。住民訴訟や選挙訴訟が代表例で、行政事件訴訟法 5 条が定義します。

国と地方自治体、または行政機関相互の権限の存否や行使をめぐる争いを裁判で解決する客観訴訟です。私人は当事者になれません。行政事件訴訟法 6 条が定義します。

住民監査請求（地方自治法 242 条）を先に行う前置が絶対条件です。これを飛ばすと、内容が正しくても門前払いになります。

監査結果の通知などから 30 日以内です（地方自治法 242 条の 2 第 2 項）。前提となる監査請求は違法行為から 1 年以内に行う必要があります。

主観訴訟は自己の権利利益の救済を目的とし、客観訴訟は公益や法秩序の維持を目的とします。民衆訴訟・機関訴訟は客観訴訟で、法律の定めがある場合に限られます。

選挙人（有権者）という資格だけで提起できます。公職選挙法に基づく民衆訴訟で、出訴期間は選挙の種類により告示から 14 日や 30 日など極めて短いです。

国の関与に不服な自治体が機関訴訟を起こす前に審査を申し出る機関です。この前置を経ずにいきなり提訴することは原則できません。

誰でも・いつでもではありません。42 条は「法律に定める場合・法律に定める者に限り」と二重の制限をかけ、法律が入口を開いた分野でのみ提起できます。

日本の裁判所は原則として『自分の権利・利益が侵害された人』の紛争しか扱わないからです（裁判所法 3 条のいう法律上の争訟）。無駄遣いに憤っても、あなた個人の権利侵害ではないため通常訴訟では門前払いになります。そこで 42 条が民衆訴訟という例外を用意し、地方自治法が住民訴訟として具体化しています。業界裏話ヒント：住民訴訟の 4 号請求は、住民が直接業者にお金を請求するのではなく、市長に対して『業者へ賠償請求せよ』と義務付ける構造です。被告は業者ではなく自治体の長、この当事者構造を最初に理解していないと請求の組み立てを誤ります

争えます。公職選挙法の選挙訴訟・当選訴訟は 42 条のいう民衆訴訟で、有権者という資格だけで提起できます。ただし出訴期間が非常に短く、選挙の種類によって告示から 14 日や 30 日などで打ち切られます。業界裏話ヒント：選挙訴訟は『選挙の効力』を争うもので、当選人個人を相手にするのではなく選挙管理委員会が被告になります。さらに『その違法が選挙の結果に異動を及ぼすおそれ』がなければ請求は認められない、という高いハードルがある。感情ではなく結果への因果を立証できるかが分水嶺です（最新の改正状況をご確認ください）

従う必要はありません。42 条のいう機関訴訟として、地方自治法 251 条の 5 が国の関与に不服な自治体に訴訟の道を開いています。ただし、いきなり裁判ではなく、まず国地方係争処理委員会への審査申出を経るのが原則です。業界裏話ヒント：機関訴訟は役所が役所を訴える特殊な類型で、私人は当事者になれません。辺野古をめぐる国と沖縄県の一連の訴訟がこの典型例で、関与の適法性そのものを司法が判断する仕組み。自治体法務の担当者にとっては、前置手続を一段でも飛ばすと訴え自体が不適法になる点が最大の落とし穴です