行政事件訴訟法 第27条（内閣総理大臣の異議）

行政訴訟で執行停止の申立てや決定に対し、内閣総理大臣が裁判所に述べる異議です。異議があると裁判所は執行停止ができず、既にした決定も取り消さなければなりません（行訴法 27 条 4 項）。

執行停止の申立てがあった場合に加え、執行停止の決定後でも述べられます（1 項後段）。決定後の異議は、停止を決定した裁判所、抗告係属中は抗告裁判所に対して述べます（5 項）。

あります。異議には理由が必要で（2 項）、公共の福祉への重大な影響を示し（3 項）、やむをえない場合に限られ、述べたら次の常会で国会に報告する義務を負います（6 項）。

戦後ごく僅かな例にとどまり、近年はほぼ行使されていません。制度として存在することと、現実に個別事案へ行使されることは別と理解されています（行使状況は最新の情報をご確認ください）。

司法権（憲法 76 条）を行政が覆す構造として合憲性が議論されてきましたが、行政権（65 条）と国会報告等の統制を根拠に、通説・実務は合憲と整理しています。

仮の救済は消え、残る道は本案訴訟で勝つことです。加えて 6 項の国会報告義務を梃子に、理由の薄さを政治・世論の場で問うことができます。

必要です（2 項）。理由には、処分を止めれば公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれのある事情を示さなければなりません（3 項）。理由を欠く異議は許されません。

及びます。行訴法 37 条の 5 第 4 項が 27 条を準用しており、仮の義務付け・仮の差止めについても内閣総理大臣の異議の対象となります。

本当です。27条1項で内閣総理大臣は執行停止の申立てや決定に異議を述べることができ、異議があると裁判所は執行停止できず、すでに出した決定も取り消さなければなりません（4項）。司法の判断を行政が上書きできる、極めて異例の規定です。業界裏話ヒント：ただし戦後、この異議が実際に行使された例はごく僅かで、近年はほぼ使われていません（具体的な行使状況は最新の情報をご確認ください）。制度として存在することと、現実に自分の事案へ飛んでくることは別だと、弁護士は冷静に見ています。

歯止めはあります。異議には理由を付さねばならず（2項）、処分を止めれば公共の福祉に重大な影響が及ぶ事情を示す必要があり（3項）、しかも「やむをえない場合」に限られ、述べたら次の国会で報告義務を負います（6項）。業界裏話ヒント：歯止めの本体は司法の内部ではなく政治責任です。だから異議が出た事案は、法廷で詰むのと同時に、国会や世論という別の土俵が開く。弁護士はこの政治的コストの高さこそが、事実上の抑止力だと読んでいます。