行政事件訴訟法 第29条（執行停止に関する規定の準用）

解説

行政の処分に不服があって審査請求をした。だが役所は、あなたの言い分を退ける裁決を出した。あなたはその裁決の取消しを求めて裁判所に訴える。ここで多くの人が知らない残酷な事実がある。訴えを起こしても、処分の効力は止まらない。これを執行不停止の原則という。営業停止処分なら店は閉まったまま、退去強制令書なら強制送還の手続は進み、除却命令なら建物は壊されていく。裁判で勝つ頃には、守りたかったものはもう失われている。行政事件訴訟法29条は、この絶望に一本の非常ブレーキを用意する条文だ。25条から28条までの執行停止の規定を、裁決取消しの訴えにも準用する、というたった一文。つまりあなたは、裁判の決着を待つ間、処分の効力を裁判所の力で一時的に止める申立てができる。この一行を握っているかどうかで、勝訴判決が手遅れの紙切れになるか、生きた救済になるかが分かれる。

法的な位置づけ

行政事件訴訟法29条は、裁決取消しの訴えにおける執行停止について、処分取消訴訟に関する25条から28条までの規定を準用する規定である。執行不停止の原則の例外として、裁判所が申立てにより処分の効力・執行・手続の続行を停止でき、内閣総理大臣の異議の制度も準用される点に特徴がある。

こんなときに使う

• 審査請求で営業停止処分の取消しを求めたが、棄却の裁決が出た。裁決取消訴訟を起こしている数か月から数年の間も、店は閉めたまま家賃と人件費だけが出ていくのか。29条が準用する執行停止を申し立てれば、判決を待たず営業を再開できる可能性がある。動かなければ、勝つ前に店が消える
• 退去強制令書が出て、送還の日まであと数日。裁決取消訴訟を起こすと同時に執行停止を申し立てなければ、あなたは判決を一度も見ないまま飛行機に乗せられる。送還されてしまえば、後で裁判に勝っても日本に戻る保証はない。動けるのは今夜だけだ
• あなたが処分庁の担当者として、執行停止を申し立てられた側に立ったとする。緊急の必要がないこと、公共の福祉への重大な影響を疎明して争うか、それとも内閣総理大臣の異議という最終手段に持ち込むか。準用される27条をどう使うかの判断があなたの机に乗る
• 違法建築として除却命令を受け、審査請求も裁決で棄却された。裁決取消訴訟の係属中に建物を取り壊されたら、判決で命令が違法と認められても、建物そのものは二度と戻らない。29条の執行停止で取り壊しを止める、その一手があるかどうかが全てを決める

取るべき行動

被害を受けた側：1. 裁決を知ったら出訴期間(処分・裁決を知った日から6か月、行政事件訴訟法14条)を最優先で確認し、まず裁決取消しの訴えを提起する2. 訴状提出と同時に執行停止を申し立てる。後回しにすると損害が現実化して手遅れになる3. 申立書には重大な損害(営業損失の帳簿、健康被害の診断書、送還後の危険資料)と緊急の必要を疎明する資料を最初から全部添付4. 却下されても即時抗告で争える。営業・在留・建物など回復不能な利益が絡むなら、迷わず弁護士に緊急相談する

訴えられた側：1. あなたが処分庁の側で執行停止を申し立てられたら、まず緊急の必要や重大な損害の疎明が不十分である点を突く2. 当該処分を止めることが公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれを具体的に主張する(準用25条4項) 3. 本案に理由がないとみえる事情があれば積極的に提出する4. 例外的な最終手段として内閣総理大臣の異議(準用27条)があるが、発動には理由の提示と国会報告が必要で、濫用は政治的責任を伴う。安易に頼らず本来の疎明で勝負するのが実務の筋

時効（請求できる期限）：執行停止それ自体に固有の出訴期間はないが、本案である裁決取消訴訟が係属していることが前提。その裁決取消しの訴えは、裁決があったことを知った日から6か月、かつ裁決の日から1年以内に提起しなければならない(行政事件訴訟法14条)。執行停止は損害が回復不能になる前の早期申立てが要(最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：行政処分には公定力があり、訴えの提起のみでは効力が止まらない（執行不停止）。29条が準用する執行停止は、この原則の例外として実効的救済を担保する制度であり、平成16年改正で重大な損害要件へと救済範囲が拡張されたと解されている

改正の年表

1. 1.昭和37年（1962年） 新設：行政事件訴訟法の制定（法律第139号）。旧行政事件訴訟特例法を全面改正し、執行停止規定（25〜28条）と、その裁決取消訴訟への準用（29条）を整備
2. 2.平成16年（2004年） 改正：執行停止の要件を回復の困難な損害から重大な損害へ緩和し、救済範囲を拡大。準用先の25条等の改正に伴い、29条の準用内容も実質的に拡充された