商業登記法 第55条（一時会計監査人の職務を行うべき者の変更の登記）

解説

会計監査人が任期途中で欠けたとき、あなたの会社が次に動かすべきなのは取締役会ではない。会社法346条4項以下は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選ぶ権限を監査役、監査役会、監査等委員会、監査委員会に置いている。社長にも取締役会にも決定権はない。そして商業登記法55条は、その選任を登記所に通すための持ち物リストである。選任に関する書面、就任を承諾したことを証する書面、監査法人なら登記事項証明書、個人なら公認会計士であることを証する書面。逆から読めば、この4点が揃わない選任は法的に完成しない。あなたが取締役会議事録を握って登記所へ行っても、1項1号の「選任に関する書面」に当たらないという一点で申請は止まる。決算が確定せず、金融機関への説明が滞る。その連鎖の入口にあるのは、たった一枚の議事録の名義である。

法的な位置づけ

商業登記法55条は、会社法346条4項に基づく一時会計監査人の職務を行うべき者の就任による変更登記について、申請書への添付書面を定める手続規定である。選任に関する書面、就任を承諾したことを証する書面、就任者が法人である場合の登記事項証明書、法人でない場合の公認会計士であることを証する書面の4種を要求し、同法54条3項および4項を準用する。

こんなときに使う

• 決算期末の直前に監査法人から契約解除を通告されたら、会社はどうなる？ 会計監査人が欠けたまま定時株主総会を迎えれば計算書類に対する監査報告が出ず、決算承認の前提が崩れる。監査役側の会議を開いて一時会計監査人の職務を行うべき者を選任し、就任から2週間以内に登記まで走らせる必要がある。カレンダーの余白は想像よりずっと狭い
• あなたが公認会計士で、旧知の社長から「一時的でいいから頼む」と電話を受ける。承諾した瞬間、あなたの氏名は会社の登記簿に載り、誰でも閲覧できる公開情報になる。就任承諾書にサインする前に、その公示の重さを確認しておく
• 登記申請の準備を任された法務担当のあなたが、他の役員と同じ感覚で取締役会議事録を添付した。55条1項1号が求める「選任に関する書面」は監査役側の決定を示すものでなければならず、窓口で補正を求められる。補正のやり直しで数日を失ううちに2週間の登記期間が過ぎ、代表者個人に過料の通知が届く

取るべき行動

被害を受けた側：1. 会計監査人が欠けた事実と日付を確定する（辞任、資格喪失、解散、任期満了後の不選任のいずれか） 2. 取締役会ではなく監査役、監査役会、監査等委員会または監査委員会を招集し、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任する3. 選任に関する書面と就任承諾書を日付の前後関係を崩さず整える4. 監査法人なら会社法人等番号を確認、個人なら公認会計士であることを証する書面を取得5. 就任日から2週間以内に本店所在地を管轄する登記所へ変更登記を申請する

訴えられた側：1. 打診を受けたら、まず選任機関が監査役側かを議事録で確認する。取締役会決議しかないなら承諾せず、正しい機関での選任をやり直してもらう2. 会社法337条3項の欠格事由に自分が当たらないか、独立性まで含めて点検する3. 就任承諾書の日付は選任決議の日以降にそろえる4. 承諾と同時に氏名または名称が登記簿で公示されることを前提に、就任期間と退任時の登記手続の分担を書面で握っておく

時効（請求できる期限）：就任の日から2週間以内に、本店の所在地において変更の登記を申請しなければならない（会社法915条1項）。懈怠は100万円以下の過料の対象であり（同法976条1号）、過料は会社ではなく代表者個人に科される。起算点は選任決議の日ではなく、本人の就任承諾によって効力が生じた日

学説

登記実務の一般的理解：商業登記法55条1項1号の選任に関する書面は、会社法346条4項以下により選任権を有する監査役、監査役会、監査等委員会または監査委員会の決定を示す書面を指し、取締役会議事録はこれに当たらないと解されている

改正の年表

1. 1.昭和38年（1963年） 新設：商業登記法が制定され、商業登記の申請手続と添付書面に関する体系が整備された
2. 2.平成17年（2005年） 改正：会社法の制定に伴う整備により、一時会計監査人の職務を行うべき者の就任登記に関する添付書面規定として現行の構成に整理された