商業登記法 第72条（職権による解散の登記）

解説

登記所の職員が、あなたの会社を勝手に解散させる。そんな条文が日本には実在する。会社法472条1項本文は、最後の登記から12年が過ぎた株式会社（休眠会社）について、法務大臣が官報で公告し、2か月以内に「まだ事業を廃止していない」と届け出なければ、その期間満了の時に解散したものとみなすと定める。そして商業登記法72条が、その解散の登記を「登記官が、職権でしなければならない」と命じる。申請は不要、あなたの同意も不要、登録免許税もかからない。毎年12月中旬、全国で数千社の登記簿に一斉に「解散」が刻まれる。厄介なのは通知書が登記簿上の本店にしか送られない点だ。本店を実際に移したまま登記していない会社、代表者が引っ越した会社には、通知は永遠に届かない。届かなくても手続は止まらない。そして解散扱いになった瞬間、取締役は全員清算人へ、代表取締役の登記は職権で消え、許認可は失効し、融資審査は止まる。

法的な位置づけ

商業登記法72条は、会社法472条1項本文により解散したものとみなされた休眠会社について、登記官が職権で解散の登記をしなければならない旨を定める職権登記の規定である。当事者の登記申請を要件とせず、登記官の職務上の義務として登記が実行される点で、商業登記の申請主義に対する明文の例外を構成する。

こんなときに使う

• 最後の役員変更登記から12年が過ぎている会社、心当たりはないだろうか？ 毎年10月頃に法務大臣が官報で公告し、そこから2か月。届出も登記もしなければ、12月中旬にはあなたの会社の登記簿に解散が職権で記録される。残された時間は最大60日、しかも通知書は登記簿上の本店にしか届かない。実際の事務所に届くとは限らない
• 新規取引先の登記事項証明書を取ったら「会社法第四百七十二条第一項の規定により解散」と記録されていた。相手の担当者は「うちは普通に営業しています」と言う。だが登記上そこに代表取締役はおらず、契約の相手方は清算中の会社である
• 父が20年前につくった会社を、名前だけ残して放置していた。ある年末、税理士から「登記簿が解散になっています」と連絡が来る。解散とみなされた日から3年以内なら株主総会の特別決議で継続できるが、継続の登記と役員選任登記の費用は自腹、役員の任期も全部リセットされる。3年を1日でも過ぎていれば、その道は閉じている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）を取得し、解散の記録と「解散とみなされた日」を確認する2. その日から3年以内なら、株主総会の特別決議で継続を決議し、継続の登記と取締役等の選任登記を申請する（登録免許税と司法書士報酬が別途かかる） 3. 3年を過ぎていれば継続はできない。清算結了へ進むか、新会社設立に切り替える4. 並行して未申告分の税務処理と、失効した許認可の再取得可否を所管官庁に確認する

訴えられた側：1. 取引先が職権解散されていた場合、契約の相手方は清算中の会社である。代表取締役は登記上不在なので、清算人が誰かを登記簿で確認してから契約継続や支払の可否を判断する2. 清算人がいなければ、利害関係人として裁判所に清算人選任を申し立てる（会社法478条2項） 3. 債権があるなら清算手続の中で届け出て回収する。放置したまま清算結了に至ると回収の相手そのものが消える

時効（請求できる期限）：官報公告から2か月以内の届出または登記で解散を回避できる（会社法472条1項）。解散とみなされた日から3年以内に限り、株主総会の特別決議で会社を継続できる（会社法473条）。継続の登記は決議の日から本店所在地で2週間以内（会社法915条1項）。職権による解散登記そのものに不服がある場合は登記官の処分に対する審査請求の道があるが、要件が厳しく、実務上は継続手続で立て直すのが通常

学説

通説（登記実務）：商業登記法72条は申請主義の明文例外であり、職権行使の要件は会社法472条1項本文の場面に厳格に限定される。登記官は実体的な事業活動の有無を審査するのではなく、登記の経過年数と届出の有無という形式的要件のみを基準に登記を実行する

改正の年表

1. 1.昭和38年（1963年） 新設：商業登記法の制定により、商法から独立した商業登記手続法として成立。職権登記に関する規定が整備された（各条の当初文言は人的検証が必要）
2. 2.平成17年（2005年） 改正：会社法の制定に伴う整備により、職権解散登記の根拠が旧商法の休眠会社整理規定から会社法472条1項本文の引用へと改められた。改正回数と文言変更の詳細は人的検証が必要