吸収合併による変更の登記又は新設合併による設立の登記においては、合併をした旨並びに吸収合併により消滅する会社（以下「吸収合併消滅会社」という。）又は新設合併により消滅する会社（以下「新設合併消滅会社」という。）の商号及び本店をも登記しなければならない。
要点商業登記法 79 条は、吸収合併による変更の登記と新設合併による設立の登記において、合併をした旨と消滅会社の商号・本店を登記しなければならないと定める。
Q · 会社が合併したら、消えた会社の名前は登記簿に残るんですか？
残ります。存続会社の登記に商号と本店が記載されます
商業登記法 79 条により、吸収合併による変更の登記または新設合併による設立の登記では、合併をした旨とあわせて、消滅会社（吸収合併消滅会社・新設合併消滅会社）の商号および本店を登記しなければなりません。この記載は誰でも取得できる登記事項証明書に載り、消滅会社の閉鎖登記簿への入口になります。債権者や取引相手は、この一行から権利義務の承継先を辿ることができます。
会社を合併したとき、多くの経営者は「登記は司法書士に任せた」で終わらせる。だがこの条文が要求しているのは、単なる手続の一項目ではない。あなたの会社の登記簿に、消えた会社の商号と本店が刻まれ、誰でも取れる登記事項証明書に永久に残るということだ。「合併をした旨」に加え、吸収合併消滅会社または新設合併消滅会社の商号と本店を登記しなければならない。これは債権者と取引相手に向けた公示である。あなたが取引先の登記簿を見て「令和○年○月○日、株式会社△△を合併」の一行を見つけたなら、その会社が誰の債務を引き継いだかが分かる。逆にあなたの会社が合併される側なら、あなたの会社名は消滅後も相手の登記簿に残り続ける。売掛金の回収先を間違えて時効を走らせてしまう事故は、この一行を読めるかどうかで防げる。
商業登記法 79 条は、合併の登記における法定の登記事項を定める規定である。吸収合併による変更の登記および新設合併による設立の登記において、合併をした旨に加え、吸収合併消滅会社または新設合併消滅会社の商号および本店を登記事項とすることで、消滅した法人格と承継主体との連結を公示簿上に固定する。
AI 輔助整理，以條文原文為準
合併の登記における登記事項を定めた規定です。吸収合併の変更登記・新設合併の設立登記で、合併をした旨と消滅会社の商号・本店の登記を義務づけています。
合併をした旨、吸収合併消滅会社または新設合併消滅会社の商号、そして本店です。商業登記法 79 条がこの三点を法定の登記事項としています。
吸収合併は効力発生日から、新設合併は所定の日から二週間以内に本店所在地で登記します（会社法 921 条、922 条）。遅れると代表者が過料の対象です。
閉鎖登記簿として保存され、閉鎖事項証明書を請求すれば内容を確認できます。存続会社の登記にある商号・本店の記載が、その入口になります。
吸収合併は効力発生日に効力が生じているため合併自体は無効になりませんが、登記懈怠として代表者個人が過料の対象になります（会社法 976 条）。
分かります。存続会社の登記事項証明書に「合併をした旨」と消滅会社の商号・本店が記載されるため、請求先と承継関係を確認できます。
設立登記の日に効力が生じます（会社法 754 条）。吸収合併が契約で定めた効力発生日に生じる（会社法 750 条）のと決定的に異なります。
吸収合併は存続会社の代表者、新設合併は新設会社の代表者が申請します。消滅会社の解散登記も同時に申請するのが実務です。
消滅会社の登記記録は閉鎖されますが、消えるわけではありません。閉鎖登記簿として保存され、閉鎖事項証明書を請求すれば内容を確認できます。存続会社側の登記に商業登記法 79 条で消滅会社の商号と本店が記載されるので、そこから辿れます。業界裏話ヒント：デューデリジェンスに慣れた実務家は、現在事項証明書ではなく履歴事項証明書と閉鎖事項証明書をセットで取ります。現在事項証明書だけを見て「きれいな会社」と判断するのは、過去を見ずに人を採用するのと同じです
吸収合併は存続会社の変更登記と消滅会社の解散登記を同時に申請します。新設合併は新会社の設立登記と消滅会社の解散登記です。決定的な差は効力発生時期で、吸収合併は契約で定めた効力発生日（会社法 750 条）、新設合併は設立登記の日（会社法 754 条）に効力が生じます。業界裏話ヒント：実務で吸収合併が圧倒的に多い理由の一つは、新設合併だと許認可や上場資格を取り直す必要が生じる場合があるからです。同じ経済的効果でも手続コストが桁違いになる
吸収合併の場合、効力は効力発生日に生じているので、登記の遅れだけで合併が無効になることはありません。ただし登記懈怠として代表者個人が過料の対象になります（会社法 976 条）。新設合併は設立登記が効力要件なので、登記されるまで効力が生じません。業界裏話ヒント：合併無効の主張は訴えによってのみ可能で、提訴期間は効力発生日から六箇月（会社法 828 条 1 項 7 号、8 号）。債権者異議手続の瑕疵を理由に争うなら、この期間を過ぎた瞬間に主張の道が閉じます
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 規律する内容 | 商業登記法 79 条：合併の登記事項（合併をした旨・消滅会社の商号・本店） | — |
| 適用場面 | 吸収合併の変更登記・新設合併の設立登記の記載内容 | — |
| 違反・不備の帰結 | 記載不備は補正または却下（商業登記法 24 条） | — |
| 根拠となる実体法 | 会社法 921 条・922 条（登記期間と登記事項） | — |
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