商業登記法 第81条

解説

新設合併では、設立登記が実行された瞬間に会社が生まれ、その瞬間に消滅会社の権利義務が丸ごと移る（会社法49条、754条1項）。吸収合併のように契約で決めた効力発生日があるわけではない。つまり商業登記法81条が並べる十種類の添付書面は、事務手続の一覧ではなく、合併そのものの誕生を握る関門である。一枚欠ければ登記は通らず、合併は法的に存在しないまま宙に浮く。あなたが先に押さえるべきは二点。第一に、ここで求められる定款には公証人の認証が要らない。通常の株式会社設立で必須の認証（会社法30条1項）が、新設合併では発生しない。第二に、8号の債権者異議手続の証明書面が最大の地雷である。定款に電子公告や日刊新聞紙の定めがなければ、知れている債権者全員への個別催告が必須になり、一社漏れただけで登記は止まる。合併スケジュールを決めているのは契約書ではなく、この書面リストだ。

法的な位置づけ

商業登記法81条は、新設合併による設立の登記の申請書に添付すべき書面を定める規定である。新設合併契約書、定款、同法47条2項各号の一部および80条4号の書面、消滅会社の登記事項証明書、合併承認手続を証する書面、債権者異議手続を証する書面、株券および新株予約権証券の提出公告に関する書面が列挙される。

こんなときに使う

• 株主総会の承認も取り、合併期日を四月一日と取引先へ告知済み。それでも登記が通らないことがあるのを知っているか。消滅会社の定款の公告方法が官報のみで、知れている債権者一社への個別催告が漏れていた場合、8号の証明書面が作れない。異議申述期間は一か月以上必要なので、催告をやり直せば期日は最短でも一か月後ろへずれ、告知済みの日付は取り消すしかない。残り時間は公告開始日から逆算した瞬間に決まる。
• 消滅会社の定款に株券発行の定めが残っていた。ただし実際には一枚も発行していない。この場合、一か月の株券提出公告は不要で、株券を発行していないことを証する書面で足りる（会社法219条1項ただし書、商業登記法81条9号）。
• 社内の統合プロジェクトで、あなたが書類係を任された側だとする。設立会社の資本金の額は新設合併契約書に書けば自由に決まると考えていると、4号（前条4号）の資本金の額が会社法445条5項に従って計上されたことを証する書面で行き止まりになる。数字の根拠は会計処理の側にあり、契約書の文言では動かせない。