河川法 第51条の2（ダム洪水調節機能協議会）
- 河川管理者は、その管理する一級河川に設置された第四十四条第一項に規定するダム又は河川管理施設であるダム（次項及び次条において「利水ダム等」という。）の洪水調節機能の向上を図るために必要な協議を行うため、ダム洪水調節機能協議会を組織するものとする。
- 2.ダム洪水調節機能協議会は、次に掲げる者をもつて構成する。
- 一河川管理者
- 二利水ダム等に係る水利使用に関し第二十三条又は第二十六条第一項の許可を受けた者
- 三関係都道府県知事
- 四関係行政機関、関係市町村長その他の河川管理者が必要と認める者
- 3.第一項の規定によりダム洪水調節機能協議会を組織する河川管理者は、同項に規定する協議を行う旨を前項第二号及び第三号に掲げる者に通知しなければならない。
- 4.前項の規定による通知を受けた者は、正当な理由がある場合を除き、当該通知に係る協議に応じなければならない。
- 5.ダム洪水調節機能協議会は、必要があると認めるときは、その構成員以外の関係行政機関に対し、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
- 6.ダム洪水調節機能協議会において協議が調つた事項については、ダム洪水調節機能協議会の構成員はその協議の結果を尊重しなければならない。
- 7.前各項に定めるもののほか、ダム洪水調節機能協議会の運営に関し必要な事項は、ダム洪水調節機能協議会が定める。
この条文の基本情報
ダム洪水調節機能協議会とは何ですか？
定義ダム洪水調節機能協議会とは、河川法第51条の2に定められた規定で、「河川管理者は、その管理する一級河川に設置された第四十四条第一項に規定するダム又は河川管理施設であるダム（次項及び次条において「利水ダム等」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 河川法第51条の2（ダム洪水調節機能協議会）は、日本の河川法に含まれる条文です。
- 河川法第51条の2の条文原文は「河川管理者は、その管理する一級河川に設置された第四十四条第一項に規定するダム又は河川管理施設であるダム（次項及び次条において「利水ダム等」という。」で始まります。
- 河川法第51条の2は第三款 ダムに関する特則に置かれています。
- 河川法の公布日は昭和39年7月10日です。
- 河川法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 河川法第51条の2の前の条は河川法第51条です。
- 河川法第51条の2の次の条は河川法第51条の3です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第51条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/339AC0000000167 - 本サイト収録
河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第51条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/339AC0000000167/51_2