河川法 第51条の2（ダム洪水調節機能協議会）

解説

大雨の夜、川の上流にあるダムが下流のあなたの家を守っているかどうかは、そのダムが誰のものかで大きく変わる。日本のダムの多くは、発電・農業用水・水道のための「利水ダム」である。治水のために造られたダムではないので、本来は水を貯めておくことが仕事だ。本条は、一級河川の河川管理者（原則として国土交通大臣）に「ダム洪水調節機能協議会」を組織させる。協議会には、ダムの水利権（川の水を使う許可）を持つ電力会社や土地改良区、関係都道府県知事などが入る。通知を受けた利水者は、正当な理由がない限り協議を断れない。決まった内容は構成員が尊重しなければならない。ただし「尊重」は「命令」ではなく、従わなかったときの罰則もない。大雨の前にダムの水位を下げておく「事前放流」がどこまで実際に行われるかは、この協議会での合意と各ダムの運用にかかっている。自分の住む地域の水系で何が合意されているかを確かめれば、ハザードマップだけでは分からない上流側の備えが見えてくる。

法的な位置づけ

ダム洪水調節機能協議会とは、河川法51条の2に基づき、一級河川の河川管理者が組織する法定の協議体である。河川管理者、利水ダム等に係る水利使用の許可を受けた者、関係都道府県知事などで構成され、利水ダム等の洪水調節機能の向上に必要な事項を協議する。協議が調った事項については、構成員が尊重義務を負う。

こんなときに使う

• 台風の進路予報が出て、上流の発電ダムで事前放流が始まった。下流の住民が「放流で水位が上がった」と市役所に苦情を入れる。事前放流は、ダムに洪水を受け止める空き容量を作るために、雨のピークより前に水を流しておく操作である。その実施ルールの土台になっているのが、この協議会で調った合意だ。
• 農業用水ダムを管理する土地改良区の理事として、河川管理者から協議会への参加通知を受け取ったら、断れるのか？ 本条4項により、正当な理由がない限り協議に応じる義務がある。一方で、事前放流をした後に水が戻らず、用水が足りなくなるという不安は協議の場で正面から出すべき論点である。黙って参加して合意に乗るのが一番危ない。

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律（流域治水関連法）により新設。令和2年（2020年）以降に一級水系で締結された利水ダムの事前放流に関する治水協定を、法定の協議会制度として位置づけた