河川法 第78条（許可を受けた者等からの報告の徴収及び立入検査）

解説

河川敷の駐車場、川底からの砂利採取、農業用水の取水口、橋の下のバーベキュー場。これらはどれも河川管理者の許可があって成り立っている。河川管理者とは、一級河川なら国土交通大臣、二級河川なら都道府県知事のことだ。そして許可を受けた時点で、あなたは河川法78条の対象になる。役所は「河川管理上必要な報告」を求めることができる。職員を工事現場だけでなく事務所や事業場にも行かせ、帳簿や書類を検査させることもできる。ただし、この力には三つの枠がある。一つ目に、対象は許可・登録・承認を受けた者と、その許可に係る行為・場所に限られる。二つ目に、職員は身分証明書を持ち歩き、関係者に見せなければならない。三つ目に、この検査は犯罪捜査のための権限ではない。検査を拒めば罰則の対象になるが、職員が力ずくで扉を開けることは本条では認められていない。罰則という間接的な圧力で協力させる仕組みだ。この構造を知っているかどうかで、検査当日の対応はまるで変わる。

法的な位置づけ

河川法78条は、河川管理者等による報告徴収及び立入検査を定める規定である。対象は同法、同法に基づく政令又は都道府県の条例により許可・登録・承認を受けた者に限られ、検査は許可等に係る工事その他の行為の場所、事務所又は事業場において、権限行使に必要な限度で行われる。職員の証明書提示義務と、犯罪捜査目的の否定が併せて規定されている。

こんなときに使う

• 河川で砂利採取の許可を受けている会社の総務担当として、ある朝、国土交通省の河川事務所から「採取量について報告を求める」文書を受け取った。期限は2週間後。許可量を超えて掘った月が一つでもあれば、その報告書が監督処分（75条）の入口になる。今夜のうちに月別の採取記録と許可条件を突き合わせなければ間に合わない
• 職員が身分証も見せずに「河川事務所の者です、帳簿を見せてください」と事務所に入ってきたら、どうする？ 78条2項は、立入検査をする職員に証明書の携帯と提示を義務づけている。まず証明書を見せてもらい、所属と氏名を控えることが、正当で当然の第一歩である
• 上流の工事で川が濁り、あなたの養殖池に被害が出た。業者に問い合わせても話が進まない。業者の現場と帳簿を検査する権限を持っているのは、河川管理者のほうだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 濁った水、騒音、範囲を越えた掘削など、被害の状況を日時入りの写真と動画で記録する2. その川が一級河川か二級河川かを確かめ、管轄の河川事務所か都道府県の河川担当課に書面で情報提供する3. 業者が受けている許可の内容（土地の占用、土石の採取、工作物の設置など）を情報公開請求で確認する4. 損害賠償は、別途業者に対して民法709条で請求する。行政の検査結果はそれだけで賠償の根拠にはならないが、事実を明らかにする手がかりになる

訴えられた側：1. 報告の求めには、指定された期限内に応じる。記載は帳簿と一致させる。虚偽の報告は罰則の対象になる2. 立入検査では、職員の証明書（78条2項）を確認し、所属と氏名を記録する3. 検査が許可に係る行為や場所の範囲を超えていると感じたら、その場で根拠となる条項を尋ね、やり取りを記録に残す4. 違反を指摘されたら、監督処分（75条）を受ける前に是正計画を自分から出す。許可の取消しのような不利益処分の前には、行政手続法に基づく聴聞や弁明の機会がある

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。報告の期限は、求めの文書でそのつど指定される。報告の拒否・虚偽報告・検査の拒否に罰金刑が科される場合、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。被害者が業者に損害賠償を請求する場合は民法724条が適用され、損害と加害者を知った時から3年、行為の時から20年で請求できなくなる

学説

通説：河川法78条の立入検査は、相手方の抵抗を実力で排除できない間接強制型の行政調査であり、罰則による心理的強制で実効性を担保する。犯罪捜査目的での利用は3項により否定される

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：現行河川法（昭和39年法律第167号）の制定により、許可等を受けた者に対する報告徴収及び立入検査の規定として設けられた