河川法 第79条（国土交通大臣の認可等）

解説

県が管理する川だから、県の判断だけで決まる。そう考えていると読み違える。河川法79条は、都道府県知事の河川管理に国土交通大臣の関与を組み込んでいる。関与には三つの強さがある。一級河川の指定区間（国が知事に管理を任せた区間）の一部の管理には大臣の「認可」がいる。二級河川では、河川整備基本方針・河川整備計画の策定や変更（1号）と、政令で定める水利使用の処分（4号）に大臣の「同意」がいる。政令で定める河川工事（2号）と、他者が行う工事の協議（3号）は「協議」だけでよい。同意は拒否権に近く、協議は意見を聴く手続にとどまる。水利権を申請する事業者や、整備計画に地元の要望を入れたい住民にとって、この違いは大きい。最終決定に誰が関わるのか、審査が何段階あるのかを読み違えると、スケジュールも交渉相手も間違える。県の窓口担当者が「国との調整中です」と言ったら、それは決まり文句ではない。79条に基づく正式な手続が動いている可能性が高い。

法的な位置づけ

河川法第79条は、都道府県知事が行う河川管理に対する国土交通大臣の関与を定める規定である。一級河川の指定区間における政令で定める管理行為には大臣の認可を、二級河川の河川整備基本方針・河川整備計画の策定変更及び政令で定める水利使用に関する処分には大臣への協議と同意を、政令で定める河川工事等には大臣への協議を要求する。

こんなときに使う

• 工場の新設で二級河川から工業用水を取りたい。県に流水占用許可（23条）を申請したのに、半年たっても結論が出ない。政令で定める規模の水利使用なら、県は国交大臣の同意を得るまで処分できない。待ち時間の正体はそこにある
• 住んでいる地域の二級河川で河川整備計画の見直しが始まった。堤防のかさ上げ区間に自分の集落を入れてほしい。国の同意が必要になる前、つまり県が原案を練っている段階で意見を出さないと、ほぼ反映されない。案が大臣協議に回ったあとで修正を求めても、県は動けない
• 建設コンサルとして県の河川工事を設計している。政令で定める規模の工事なら、県は大臣と事前協議する必要がある。協議が工程表から抜けていたら、着工は一か月以上遅れる
• 農業用水路に小水力発電機を付けたら、国の同意待ちで何年もかかるのか？ 従属発電で23条の2の登録を受けるものであれば、4号のかっこ書きで大臣同意の対象から外れている。仕組みを知っていれば、最初から簡単な手続を選べる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 申請や要望の対象が79条のどの号に当たるか、県の担当課に確認する（同意か協議か） 2. 大臣同意が必要な案件なら、所管の地方整備局（河川部）にも並行して事前相談する3. 進捗は文書で照会し、回答日を記録する4. 不許可などの処分を受けたら、理由の提示（行政手続法8条）を求め、審査請求や取消訴訟を検討する。整備計画そのものは一般に処分性が否定されると解されている点に注意

訴えられた側：県の河川管理担当者の立場では、1. 案件ごとに認可、同意、協議のどれが必要かを最初に判定する2. 協議記録と同意文書を保存し、手続を経たことを説明できる状態にしておく3. 申請者には大臣協議に要するおおよその期間をあらかじめ示し、標準処理期間（行政手続法6条）の運用と整合させる

時効（請求できる期限）：79条自体に特定の期限はない。知事の処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

関与類型論（地方自治法との関係）：地方自治法245条以下は国の関与を同意・認可・協議などに類型化し、必要最小限の原則を定める。河川法79条はこの類型を事項ごとに使い分けた個別法上の関与規定と位置づけられる

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 改正：河川法改正で河川整備基本方針・河川整備計画の制度が導入され、二級河川の方針・計画の策定変更が大臣同意の対象となった
2. 2.平成25年（2013年） 改正：従属発電の登録制度（23条の2）の創設にあわせ、登録対象の水利使用に関する処分が4号の大臣同意の対象から除外された