所得税法 第131条（確定申告税額の延納）

納付すべき所得税の 2 分の 1 以上を期限までに納めれば、残りを 5 月 31 日まで納付延期できる制度です。所得税法 131 条が根拠で、延納届出書の提出が条件になります。

延納できる期間はその年の 5 月 31 日までです。原則 3 月 15 日の納付期限から約 2 か月半後ろにずらせます。日数に応じた利子税がかかります。

納付すべき所得税額の 2 分の 1 以上を期限までに納めることが条件です。半分未満しか納められない場合は 131 条の延納は使えません。

納税地の所轄税務署長です。確定申告書の延納の届出欄への記載でも足り、e-Tax でも提出できます。いずれも納付期限までが絶対条件です。

利子税は原則として必要経費や損金に算入できません。延滞税・加算税と同様、租税公課のうち経費不算入とされる項目に含まれます。

131 条の延納の対象は確定申告による納付分です。予定納税（第 1 期・第 2 期）は対象外で、別途減額申請などの制度で対応します。

できます。5 月 31 日を待たず途中で残額を納付すれば、利子税はその納付日までの日数分だけで済みます。早く払うほど利子税は軽くなります。

記録されません。131 条の延納は税務署への届出制で、金融機関のローンや信用情報機関とは無関係です。担保も審査もありません。

つきません。131条の延納は税務署への届出制で、金融機関のローンとは無関係です。信用情報機関に記録されることもなく、担保も審査も不要。税額の半分以上を納付して延納届出書を出せば、それだけで残額の納付を5月31日まで延ばせます（131条2項）。業界裏話ヒント：延納の届出は毎年ゼロベースで、前年に使ったかどうかは翌年に一切影響しません。資金繰りの調整弁として毎年使ってよい制度だと知っている人は、3月の納税をあらかじめ計画に組み込んでいる

条文上の利子税は年7.3パーセント（131条3項）ですが、租税特別措置法の特例で実際にはさらに低い率になります。一方、何もせず滞納したときの延滞税は、納期限から一定期間を過ぎると格段に高い率が適用されます。業界裏話ヒント：同じ「後で払う」でも、事前に延納届出書を出したか、黙って滞納したかで負担がまるで違う。届出という一手間を惜しむと余計な利息を払わされる。正確な率は年度で変わるので、納付前に国税庁サイトで最新の利子税・延滞税の割合を確認する（最新の改正状況をご確認ください）

131条の延納は2分の1以上の納付が条件なので、半分も払えない場合はこの制度は使えません。ただし別枠で、納税の猶予（国税通則法46条）や換価の猶予（国税徴収法）という道があります。業界裏話ヒント：災害・病気・事業の著しい損失など一定の事情があれば、猶予が認められたうえ延滞税の全部または一部が免除されることもある。「払えないから放置」が最悪で、自分から税務署の徴収窓口に相談に行った人ほど条件のよい猶予を引き出している（最新の要件をご確認ください）