所得税法 第64条（資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例）

回収不能や返還となった所得（1項）と、保証債務の履行で資産を売り求償できなくなった売却益（2項）を、申告を要件に「なかったもの」とみなす特例規定です。

保証債務を履行するため資産を譲渡し、主債務者への求償権を行使できないと確定したときに使えます。破産・廃業など無資力が前提で、譲渡と同一年度性が重要です。

主債務者が破産・廃業して無資力となり、回収の見込みが客観的にないと確定した状態を指します。将来の回収に期待が残る段階では要件を満たしません。

確定申告書等に適用を受ける旨を記載し、譲渡した資産の種類その他財務省令で定める事項を記した計算明細書を添付します（3項）。これを欠くと特例ごと使えません。

取得費より高く売れれば差額が譲渡所得となり所得税が発生します。取得費500万円の土地を3000万円で売れば差額2500万円が課税対象。64条2項でこの所得を消せる場合があります。

1項は回収不能・返還となった一般の収入をなかったものとみなす規定、2項は保証債務履行のための資産譲渡益に特化した特例です。事業所得は1項から除外されます。

原則は申告時の記載・添付が要件ですが、法定申告期限から5年以内なら更正の請求で救済の余地があります。回収不能が後発なら所得税法152条の特例も検討します。

されません。事業所得は64条1項から明文で除外され、貸倒損失として所得税法51条2項で必要経費に算入する別ルートで処理します。

所得税は売却の『目的』ではなく『値上がり益』に課税するからです。取得費より高く売れれば、返済目的でも譲渡所得（所得税法33条）が発生します。ただし保証債務の履行のための譲渡で求償不能なら、64条2項でその所得を消せます。業界裏話ヒント：この特例は自動適用されず、申告書に書かないと存在しないのと同じ。税理士でも保証債務案件に不慣れだと3項の添付書類を落とし、特例ごと吹き飛ばすことがある。依頼時に『64条2項の経験は？』と一言確かめるだけで結果が変わる。

使えません。64条2項は求償権を『行使することができないこととなった』ことが要件で、回収の見込みが少しでも残れば適用されません。主債務者が破産・廃業して無資力であることの証明が要ります。業界裏話ヒント：『いつか返してもらう』と『回収不能』は税務上まったく別物。将来の回収に期待を残したまま特例を申告すると、後で少額でも回収した瞬間に否認・追徴のリスクがある。特例を取るなら、主債務者の無資力を確定させる方向に舵を切る。

副業が事業と認められる規模なら貸倒損失（所得税法51条2項）で必要経費に、事業に至らない雑所得なら64条1項で『なかったもの』とみなせます。どちらのルートかで手続が変わります。業界裏話ヒント：事業所得は64条1項から明文で除外され51条ルートになる。この線引きを誤ると正しい救済条文を使えず二度手間になる。まず自分の副収入が『事業』か『雑』かを固めるのが先決。