所得税法 第175条（内国法人に係る所得税の税率）

解説

会社の口座に利息がついたとき、実際に入金される額は額面より少ない。株の配当も、源泉徴収された後の金額しか振り込まれない。その天引きの税率を決めているのが175条だ。利子は15%、配当は20%、そして意外にも、馬主として受け取る競馬の賞金は所定の控除後に10%。ここまでは経理担当の多くも知っている。だが本当の勝負はその先にある。個人と違い、内国法人にとってこの源泉徴収は「取られっぱなし」ではない。法人税を計算するとき、天引きされた所得税は法人税額から丸ごと差し引ける（法人税法68条、所得税額控除）。つまりこれは最終的な税金ではなく、前払いだ。もしあなたの会社の税理士がこの控除を取り忘れれば、払わなくていい税金を二重に払うことになる。数字は小さく見えても、投資規模が大きい会社ほど、取り戻し損ねる金額は毎期積み上がっていく。

法的な位置づけ

所得税法175条は、内国法人に課する源泉所得税の額を所得の区分に応じて定める規定である。前条の課税標準に対し、利子等は15%、配当等および利益の分配は20%、賞金は政令控除後の残額に10% を乗じた額とする。同法174条の課税標準規定と対をなし、法人税法68条の所得税額控除により精算される前払税として機能する。

こんなときに使う

• もし、あなたの会社が受け取った配当から20.42% も天引きされていたら、それは正しい額だろうか。上場株式等なら租税特別措置法の特例で税率が下がる場合がある。額面通りに引かれていないか、まず源泉徴収税額を検算する価値がある
• あなたの会社が匿名組合の営業者で、法人出資者に利益を分配する側だとする。分配額から20% を源泉徴収し、翌月10日までに納付する義務があなたに生じる。うっかり天引きを忘れて満額を振り込めば、その所得税はあなたの会社が肩代わりして納める羽目になる。しかも不納付加算税と延滞税つきで
• 会社で保有していた株の配当が入金された。額面と違う。差額はこの175条で天引きされた所得税だ
• 不動産クラウドファンディングやソーシャルレンディングに法人名義で出資している。振り込まれる金額は、匿名組合の利益分配として20% 源泉徴収された後の額だ。前条第九号に該当し、この条文が直接適用される。確定申告で所得税額控除を取れば取り戻せる
• 会社で一口馬主に出資し、持ち馬が勝った。競馬の賞金は前条第十号にあたり、賞金額から政令で定める金額（賞金の20%＋60万円）を控除した残りに10% 課税される。あと数日で支払通知書が届くが、個人の馬主が取り戻しそびれるこの天引きは、法人なら所得税額控除で回収できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 一事業年度に受け取った利子・配当・匿名組合の分配・賞金について、支払者からの支払通知書（源泉徴収税額の記載あり）を全部集める2. 天引きされた所得税額を、法人税申告書の別表六（一）等で所得税額控除として計上する（法人税法68条） 3. 復興特別所得税分（2.1% 上乗せ）も控除対象なので、素の税率で計算せず実際の天引き額で拾う4. 過年度に控除を取り漏れていたら、法定申告期限から5年以内なら更正の請求で取り戻せる

訴えられた側：1. あなたの会社が配当・利子・匿名組合の利益分配・賞金を支払う側なら、支払時に175条の税率で正しく天引きする（利子15%、配当・分配20%、賞金は控除後10%、いずれも復興特別所得税2.1% 上乗せ） 2. 天引きした所得税は原則として支払月の翌月10日までに納付3. 天引きや納付を怠ると、不納付加算税・延滞税は受取人ではなく源泉徴収義務者であるあなたの会社が負う4. 上場株式等の配当など、租税特別措置法の税率特例が適用される類型は個別に確認する

時効（請求できる期限）：源泉徴収した所得税は原則として支払をした月の翌月10日までに納付（所得税法181条等）。所得税額控除の取り漏れは、法人税の法定申告期限から5年以内なら更正の請求で回復可能（国税通則法23条）。いずれも起算点は『支払時』または『申告期限』であって、気付いた時ではない

学説

通説：175条の源泉徴収は内国法人にとって最終課税ではなく、法人税法68条の所得税額控除により法人税額から控除される前払税と位置づけられる。175条の一律徴収と68条の精算が対をなし、徴税の確実性と二重課税の回避を両立させると解される。

改正の年表

1. 1.昭和40年（1965年） 改正：所得税法の全部改正（法律第33号）により、内国法人に係る源泉所得税の税率が区分に応じて整理された。
2. 2.平成25年（2013年） 改正：復興財源確保法に基づき、源泉所得税額に2.1% の復興特別所得税が上乗せされ、実効税率が引き上げられた（2037年まで）。