所得税法 第179条（外国法人に係る所得税の税率）

所得税法 179 条により原則 20%、利子等は 15%、土地等の譲渡対価は 10% です。いずれも復興特別所得税 2.1% が上乗せされ、実効は 20.42%・15.315%・10.21% になります。

2013 年から 2037 年までの各年分に、源泉所得税額に対して 2.1% が上乗せされます。よって 20% は 20.42%、15% は 15.315%、10% は 10.21% になります。

軽減税率の適用を受けるには、原則として支払日の前日までに支払者を通じて税務署へ「租税条約に関する届出書」を提出します。遅れると満額徴収後の還付請求になります。

使用料として国内源泉所得（161 条）に該当すれば、原則 20.42% の源泉徴収義務が生じます。事業規模や法人・個人の別を問わず義務者になります。

土地等の譲渡対価として 10.21%（10%＋復興特別）を天引きして納めます。自己居住用で対価 1 億円以下などの免除特例に該当するか確認が必要です。

日本に恒久的施設を持つ外国法人が取得できる証明書（180 条）で、支払者に提示すると天引きされず満額を受け取れます。毎回の還付手続が不要になります。

国内源泉所得としての配当は原則 20.42% ですが、本国との租税条約により 5% や 0% に軽減されるケースが多く、届出書の提出が条件です。

源泉徴収した所得税は、原則として支払月の翌月 10 日までに国へ納付します。遅れると不納付加算税と延滞税が支払者に課されます。

国内源泉所得を外国法人に支払う者は源泉徴収義務者になるからです（212 条）。179 条の税率（原則 20%、利子等 15%、土地譲渡対価 10%）に復興特別所得税 2.1% を上乗せした額を天引きし、翌月 10 日までに納めます。業界裏話ヒント：相手が海外にいて追徴できなくても、税務署は日本国内にいる支払者から取ります。だから海外送金の前に源泉徴収の要否を確認するのは、相手のためでなく自分の会社を守るためです

本税に加え、不納付加算税と延滞税がかかります。ただし税務署の指摘前に自主納付すれば加算税は 5%、指摘後は原則 10% です。納めた税額は受取人である外国法人に求償できます。業界裏話ヒント：気づいた時点で「先に納付、あとで求償」が鉄則です。指摘を待つほど加算税率が上がり、延滞税も日々増える。海外の相手への求償は契約書に源泉徴収の負担条項があるかで難易度が変わるので、契約段階で入れておくのが玄人の備えです

本国との租税条約があれば、限度税率まで下げられます。使用料や利子は条約で 10%・5%・0% になる例が多く、支払前に「租税条約に関する届出書」を出すのが条件です。業界裏話ヒント：届出を出し忘れて満額徴収された場合でも、あとから還付請求で取り戻せますが数か月かかります。さらに日本に拠点（恒久的施設）を持つ外国法人は 180 条の免除証明書を取れば天引き自体が不要になる。この二枚のカードを知っているかで、資金繰りが大きく変わります（最新の改正状況をご確認ください）