所得税法 第197条（給与所得者の源泉徴収に関する申告から除外される給与等）

解説

建設現場や引っ越し、倉庫の日雇いで、日給から所得税が引かれている。あの引かれ方には名前がある、源泉徴収税額表の『丙欄』だ。所得税法197条は、この日雇賃金と、源泉徴収義務のない支払者（例えば家事使用人を常時2人以下だけ雇う個人、184条）からの給与を、194条から196条の『扶養控除等申告書』などの申告書制度の対象外だと定める。何が起きるか。正社員なら年末に申告書を出し、年末調整で払いすぎた税金が戻る。だが日雇いのあなたには、その雇い主を通じた年末調整の仕組みが働かない。年収が低ければ、日々引かれた税金が本来の税額を上回っていることが多い。それでも、自分で確定申告をしない限り、その差額は1円も戻らない。この除外規定を知らないまま、払いすぎを放置している人が大勢いる。

法的な位置づけ

所得税法197条は、申告書制度の適用除外を定める規定である。源泉徴収を要しない支払者からの給与（184条該当）と、労働した日ごとに支払われる日雇賃金（185条1項3号）を、扶養控除等申告書等を規定する194条から196条の給与等に含めない旨を定め、これらの給与には雇い主による年末調整が及ばないことを帰結する。

こんなときに使う

• 去年一年間、日雇いで各所を転々として働いた。給与明細を見ると毎回いくらか引かれている。確定申告の期限は翌年3月15日だが、還付だけなら1月から出せる。源泉徴収票を集めて申告すれば払いすぎた税金が戻る可能性が高く、過去分も5年前まで遡って還付申告できる。動かなければ時効で静かに消えていく。
• 住み込みの家政婦を一人だけ雇っている。給料から税金を引くべきか、迷ったことはないか？ 184条により、常時2人以下の家事使用人だけに給与を払う個人には源泉徴収の義務がない。だから197条により扶養控除等申告書を受け取る必要もなく、あなたは引かなくて構わない。ただし家政婦本人には、自分で確定申告して納税する義務が残る。
• あなたが個人で親の介護のためにヘルパーを直接雇った。事業ではなく家庭のためだ。源泉徴収も、扶養控除等申告書の受け取りも不要。184条と197条がその根拠になる。
• 建設会社に日雇いで入り、日給から引かれているのを見て『税金はもう払い終わった』と思っている。だが丙欄で引かれた額は概算にすぎない。扶養家族がいる、国民健康保険料を払っている、そうした控除を反映して精算するには、年末調整の代わりに自分で確定申告するしかない。