所得税法 第209条の2（源泉徴収義務）

支払時の天引きだけで課税関係が完結し、確定申告の対象にならない課税方式です。他の所得と合算されないため、還付も損益通算もできません。

定期積金や掛金の給付契約に基づき、積み立てた元本に上乗せして支払われる利息相当額です。所得税法174条3号以下に列挙され、209条の2の徴収対象になります。

所得税法209条の2により、徴収の日の属する月の翌月10日までです。1月に支払・徴収したなら2月10日が納期限となります。

所得税法209条で100分の15、これに復興特別所得税と住民税5%を加えた合計20.315%が天引きされます。源泉分離課税なので追加の申告は不要です。

差益が209条の2の対象となり、源泉分離課税で約20.315%が天引きされます。5年を超えて解約した場合は一時所得となり、扱いが変わります。

国は受取人ではなく支払者から直接徴収します（所得税法221条）。支払者は納付後に受取人へ求償できますが（同法222条）、実際の回収は困難なことが多いです。

不要であり、申告すること自体ができません。天引きで課税が完結するため、年収が低くても還付されず、他の損失との相殺もできません。

内国法人に係る所得税の課税標準を列挙する規定です。その3号から8号までの給付補てん金・利息・利益・差益が、209条の2の徴収対象を画定します。

一時払い養老保険を5年以内に解約した差益などは、所得税法209条の2により支払う保険会社が源泉徴収する仕組みで、しかも源泉分離課税です。あなたが確定申告する必要も、できる余地もありません。業界裏話ヒント：この源泉分離のせいで、年収が低く本来なら非課税ラインの人でも税金を取られっぱなしになる。金融機関の営業は『税金の手間がかからない』と説明するが、それは裏を返せば『払い過ぎても取り戻せない』という意味。低所得の人ほどこの商品は不利になりやすい。

翌月10日の納付期限（所得税法209条の2）を過ぎると、原則として不納付加算税（税務署の指摘前に自主納付なら5%、指摘後は10%）と、法定納期限の翌日からの延滞税がかかります。1日でも遅れれば発生します。業界裏話ヒント：指摘を待たず自分から納付・告知すれば加算税が10%から5%に下がる。さらに『正当な理由』があれば加算税が免除される余地もある。遅れに気づいたら即納付・即相談が鉄則。（最新の改正状況をご確認ください）

為替予約を付けた外貨預金の差益は所得税法209条の2の対象で源泉分離課税となり、他の所得や損失と損益通算できません。予約を付けない場合は雑所得として総合課税で、扱いが変わります。業界裏話ヒント：同じ外貨預金でも『為替予約の有無』で課税ルートが真っ二つに分かれる。予約ありは源泉分離で相殺不可、予約なしは総合課税。含み損を抱えている年は、あえて予約を付けない選択が節税につながることもある。この分岐を知る個人投資家は少ない。