労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 第32条（職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の責務）

解説

地元の主力工場が閉鎖される。町の求人が一気に消える。そのとき、あなたの市長や知事は厚生労働大臣に対して正式に「手を打て」と要請できる。ここまでは想像がつくかもしれない。効くのはその先だ。要請を受けた大臣は、措置を実施するならその旨を、実施しないと判断するならその旨と理由を、遅滞なく要請元の首長へ通知しなければならない（2項）。断るときに理由を書かせる、これが本条の心臓部である。さらに判断の前には、学識経験者などの意見を聴く義務がある（3項）。つまり要請が一本入った瞬間、国の側に「文書に残る応答」と「記録に残る審議」が強制的に発生する。住民や労働組合が直接大臣に陳情しても、法的な応答義務は生まれない。首長を経由させた瞬間に、国は黙って握りつぶせなくなる。

法的な位置づけ

労働施策総合推進法32条は、地方公共団体の長による措置要請の制度を定める規定である。区域内で多数の離職者が発生し、又はそのおそれがあると認めるとき等に、首長は厚生労働大臣へ労働者の職業の安定に必要な措置の実施を要請でき、大臣は実施の可否とその理由を遅滞なく通知し、判断に先立ち学識経験者その他厚生労働省令で定める者の意見を聴かなければならない。

こんなときに使う

• 地域最大の工場が90日後に閉鎖と発表されたら、あなたの町は何ができる？ 署名も陳情も、それ自体は国に法的な応答義務を生まない。だが市長の名前で本条の要請を出せば、国は実施するか、しないならその理由を書面で返さなければならない。しかも残された90日のうち、雇用を維持したまま支える仕組みが意味を持つのは閉鎖前だけである。日付が一日過ぎるごとに、選べる措置が減っていく
• 大学教授のあなたに、厚生労働省から意見照会が届く。資料には、まだ公表されていない企業名と離職予定者数が並んでいる。その数字を学会でも家族にも話せなくなるのが4項である
• 商工労政の担当職員であるあなたのところへ、労働組合から「市長に国へ要請させてほしい」という要望書が届く。庁内では前例がないという理由で止まりかけている。だが本条の要件は「多数の離職者が発生し、又はそのおそれがあると認めるとき」その他「必要があると認めるとき」と広く書かれており、離職が現実化する前でも要請できる。前例がないのは要件がないからではなく、誰も使わなかったからだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 離職の規模と時期を数字で押さえる。1か月に30人以上の離職なら事業主に大量離職の届出義務があり、国も動きを把握する（最新の改正状況をご確認ください）。2. 自治体の商工・労政担当課へ、離職予定者数、時期、下請と商圏への波及を数で持ち込む。感触ではなく数で書く。3. 要請文には求める具体的措置（出張相談窓口の設置、地域を限った支援策の拡充など）を必ず特定させる。措置が特定されていない要請ほど、国は抽象論で返しやすい。4. 要請日を記録し、通知が届かなければ2項の遅滞なく通知する義務を根拠に督促する

訴えられた側：意見を求められた有識者の立場なら、企業名と人数を含む資料を受領した時点で4項の守秘義務が発生している。所属機関の共有サーバに置かない、ゼミや講演の事例に流用しない、家族にも話さない。上場企業が含まれる場合は、自分と近親者の当該銘柄の売買を、審議終了かつ情報が公表されるまで停止しておく。事業主側なら、自治体ヒアリングは未公表情報の管理が前提である。提出資料に未公表である旨と提出先の限定を明記し、社内でも閲覧者を記録しておく

時効（請求できる期限）：本条に申請期限や回答日数の定めはない。2項の通知は「遅滞なく」であり、実務上は事案の緊急性で運用が変わる。実効性の期限は制度側にあり、雇用の維持を目的とする措置は離職の実行前でなければ意味を持たないため、閉鎖日・解雇日が事実上の締切になる。通知や意見聴取の記録を情報公開請求する場合は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律10条により原則30日以内に開示決定がなされる。本条から金銭債権は生じないため民法166条の消滅時効が直接かかる場面ではないが、対応の遅れを争う国家賠償請求には民法724条等の時効が及ぶ

改正の年表

1. 1.昭和41年（1966年） 新設：雇用対策法（昭和41年法律第132号）として制定。国の雇用対策の基本枠組みが置かれた。現行32条に至る条番号の変遷は e-Gov 沿革で要確認
2. 2.平成30年（2018年） 改正：働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律により題名が「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」に改められた