労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 第32条（要請）

地方公共団体の長が厚生労働大臣へ、労働者の職業の安定に必要な措置の実施を要請できる制度を定めた条文です。大臣には理由付きの回答義務と、判断前の意見聴取義務が課されます。

出せるのは地方公共団体の長、つまり市長・町村長・知事です。住民や労働組合、企業が直接出す制度ではないため、自治体の担当課を通して首長名の要請に載せてもらう形になります。

条文に申請期限や回答日数の定めはありません。ただし雇用の維持を目的とする措置は離職の実行前でなければ機能しないため、閉鎖日や解雇予定日が事実上の締切になります。

2 項は「遅滞なく」通知するとのみ定め、日数は明示されていません。実務上は事案の緊急性で運用が変わるため、要請日を記録し、通知がなければ 2 項を根拠に督促するのが確実です。

3 項は「学識経験者その他の厚生労働省令で定める者」と定め、具体的範囲は厚生労働省令に委ねられています。実際に誰が選ばれたかは、審議の関係文書で確認するのが確実です。

4 項は「事案に関して知り得た秘密を漏らしてはならない」と定めるのみで、終期は書かれていません。審議終了後も秘密性が失われるまで続くと理解するのが安全です。

要請書や不実施の理由通知は行政文書にあたり、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく開示請求の対象になりえます。企業名など不開示情報は同法 5 条で黒塗りされる場合があります。

陳情自体は自由ですが、本条の応答義務は地方公共団体の長からの要請に対してのみ発生します。同じ内容でも、首長名で出すかどうかで国側の手続的な扱いが変わります。

本条は要請するかどうかを首長の認定に委ねているため、頼めば必ず動くわけではない。ただし要件は「多数の離職者が発生し、又はそのおそれがある」場合その他必要と認めるときと広く、離職が現実化する前でも要請できる。業界裏話ヒント：庁内で止まる理由はほぼ「前例がない」と「求める措置が特定されていない」の二つである。求める措置を具体名で書き、区域内の離職者数と下請への波及を数字で添えた要望書は、担当課が起案に落としやすくなる。誰が断ったかを記録に残す形で出すと、扱いがさらに変わる

終わりではない。2項は、実施の必要がないと認めるときは、その旨と理由を遅滞なく首長へ通知しろと定めている。理由を書いた文書が国の側に残るということである。業界裏話ヒント：この通知と、3項に基づく意見聴取の関係資料は行政文書であり、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく開示請求の対象になりうる（企業名など不開示情報は5条により黒塗りされうる）。断った理由が公になると、同じ要請を次年度の予算編成期に再提出したときの重みが変わる