労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第21条の2（口座振替による納付等）

徴収法 21 条の 2 に基づき、印紙保険料以外の労働保険料を預貯金口座からの引落しで納める制度です。政府の承認が必要で、承認後は納付書ではなく自動引落しになります。

第 1 期分から効かせるには、おおむね前年度 2 月下旬までに申し出る必要があります。6 月に年度更新の書類が届いてから動いても、その年度の第 1 期には間に合いません。

されません。1 項は「納付が確実と認められ、かつ徴収上有利と認められるとき」に承認を限定しています。過去の滞納や督促の履歴は判断材料になり得ます。

省令所定の振替日までに引き落とされれば納期限に納付したとみなされ、27 条の督促も 28 条の延滞金も生じません。振替不能ならみなし効果は働きません。

対象外です。1 項は「印紙保険料以外の労働保険料」と明記しています。日雇労働被保険者に係る印紙保険料は雇用保険印紙による納付が原則です。

口座のある金融機関の窓口です。労働局や労働基準監督署に直接持ち込むのではなく、金融機関を経由して口座振替依頼書を提出する運用になっています。

使えます。法人限定の制度ではありません。ただし口座名義は事業主名義に揃える必要があり、屋号のみの口座では受理されない場合があります。

できます。新たな口座振替依頼書を変更後の金融機関へ提出します。ただし手続には時間がかかるため、次回振替日の直前の変更は振替不能のリスクがあります。

例年、第1期は9月上旬、第2期は11月中旬、第3期は翌年2月中旬です。納期限が7月10日、10月31日、1月31日ですから、第1期で約2か月延びます。日付は年度ごとに公表されるので最新版をご確認ください。業界裏話ヒント：2項のみなし効果は「申告書の提出期限と納期限が同時に到来するもの」に限定されており、延納の第2期・第3期は文言上その外にあります。延納を組む前に都道府県労働局へ取扱いを確認しておくと事故が減ります。

いきなりではありません。まず27条により督促状が発せられ、指定の期限までに納めなければ国税滞納処分の例により処分へ進み、28条の延滞金も加算されます。振替不能だった回は2項のみなし効果が働かず、納期限後の納付として扱われます。業界裏話ヒント：振替不能が重なると1項の「納付が確実」という承認要件を欠き、その後の承認の維持に影響しうる。残高不足の常習化は、翌年以降の猶予を丸ごと失う代償を伴います。