著作権法 第33条の3（教科用拡大図書等の作成のための複製等）

弱視やディスレクシアなどの子が読めるよう、教科書の文字や図形を拡大し、レイアウトを組み直した教材です。著作権法 33 条の 3 により、著作権者の許諾なく作成できます。

障害のある児童生徒のための教科用特定図書等の普及を促進する法律です。5 条により、教科書発行者が拡大教科書等を作る側へ教科書の電磁的記録（デジタルデータ）を提供する枠組みを定めています。

文化庁長官が定める算出方法（著作権法 33 条 2 項の補償金の額に準ずる）で算出した額を、著作権者に支払います。算出方法はインターネット等で公表されます。非営利配布なら補償金は不要です。

不要です。33 条の 3 第 2 項の通知・補償金の対象は点字による複製を除外しています。点字での複製はより自由に作成できます。

不要です。事前通知が必要なのは全部または相当部分を複製する『教科用拡大図書等』に限られます。授業の一単元分など一部分の拡大なら通知義務はかかりません。

拡大教科書等を作成しようとする者です。教科書バリアフリー法 5 条と著作権法 33 条の 3 第 4 項により、教科書発行者から電磁的記録の提供を受けられます。

違法ではありません。33 条の 3 は視覚障害だけでなく発達障害その他の障害により教科書の使用が困難な児童生徒も対象とし、その子が使うために必要な方式での複製を認めています。

法律上の特定期限はありませんが、新学期に間に合わせるには春休みのうちに事前通知とデータ請求を済ませるのが実務的です。事前通知は複製に『あらかじめ』行う必要があります。

許可は不要です。33 条の 3 第 1 項が、障害のある児童生徒の学習のための複製を許諾なしで認めています。ただし全部または相当部分を拡大した教科書を作る場合は、営利・非営利を問わず出版社への事前通知が要ります。業界裏話ヒント：通知が必要なのは『相当部分』以上を複製したときだけ。授業の一単元分など一部分の拡大なら通知すら不要で、親や支援者が即座に動ける。どこまで複製するかで手続の重さが変わる、この線引きを学校側も知らないことが多い

非営利で頒布しているなら、補償金の支払い義務はありません。33 条の 3 第 2 項で補償金が必要になるのは『営利を目的として頒布する場合』に限られます。負っているのは事前通知の義務だけです。業界裏話ヒント：出版社の窓口担当者が条文の限定を把握しておらず、一律に使用料を求めてくることがある。第 2 項の『営利を目的として』の文言を示し、非営利配布である事実を伝えれば、請求の根拠が崩れる。条文の一語が交渉の決め手になる

本当です。33 条の 3 第 4 項と教科書バリアフリー法 5 条により、教科書発行者は拡大教科書等を作る者に対し、教科書の電磁的記録を提供する枠組みがあります。提供に必要な限度で著作物を利用できます。業界裏話ヒント：このデータ提供制度を知らず、紙の教科書を一文字ずつ打ち直している支援者が今も多い。最初にデータを請求すれば製作期間が大幅に縮む。新学期前の春休みに動くかどうかで、子が読める教科書を手にする時期が一学期分ずれる