著作権法 第34条（学校教育番組の放送等）

学校向けの放送番組や放送同時配信等で、公表された著作物を許可なく利用できる権利制限規定です。ただし著作者への通知と著作権者への補償金支払いが条件になります。

著作物を利用した放送事業者等が、著作権者に直接支払います（34 条 2 項）。出版社や仲介者を必ず通すわけではなく、放送局側から権利者へ支払われるべき対価です。

対象です。2021 年改正で放送同時配信等が利用態様に追加されました。テレビ放送分だけ補償金を払い、配信分を見落とすと支払い範囲がずれるため注意が必要です。

著作権法上の特別な時効規定はありませんが、金銭債権として民法 166 条の消滅時効が適用されます。使用の事実と支払義務者を知った時から 5 年が起算点です。

34 条 2 項は著作者への通知を義務づけています。ただし通知が履行されていない例もあり、その場合でも使用の事実を把握すれば補償金を請求できます。

不要です。34 条は放送番組用・有線放送番組用の教材への掲載まで権利制限の対象としています。ただし補償金の対象範囲にも教材掲載分が含まれます。

利用自体は適法でも、通知・補償金の義務を怠れば後から著作権者に補償金を請求されます。範囲外の利用に転用した場合は別途著作権侵害になります。

使えません。34 条は「教育課程の基準に準拠した学校向け」の番組に限定されます。一般視聴者向けの教養番組等への転用は別途許諾が必要です。

34条2項は「相当な額」とだけ定め、金額を一律には固定していません（33条の教科用図書のように文化庁長官が算出方法を告示する仕組みとは異なります）。実務上は通常の利用料相場や類似許諾を基準に決まります。業界裏話ヒント：放送局が最初に提示する額は控えめなことが多い。自分の作品の通常ライセンス料の実績や同種作品の許諾事例を手元に揃えてから交渉に臨むと、提示額の根拠を崩しやすい

授業内の複製等は35条で原則無償（授業目的公衆送信は補償金制度あり）ですが、34条は学校向け「放送番組」での利用で、許可は不要でも補償金の支払いが必須です。利用の射程が放送という広範なものだからです。業界裏話ヒント：同じ「教育」でも条文ごとに無償か有償かが分かれている。相手が35条を理由に無償だと主張してきても、放送番組への利用なら34条の土俵であり、補償金の支払義務は消えない

原則できません。34条の要件を満たす利用は適法な権利制限なので、差止めの対象にならず、あなたが持つのは補償金請求権です（34条2項）。請求すべきは利用停止ではなく金銭です。業界裏話ヒント：侵害だと思い込んで差止めや謝罪を求めると交渉がこじれて長期化する。最初から「34条2項の補償金として相当額を請求する」と論点を金銭に絞ると、相手の担当者も支払処理の話に乗りやすい