著作権法 第82条（著作物の修正増減）

著作権法 82 条 1 項が定める、著作者が増刷や電子配信の機会に正当な範囲内で著作物に修正・増減を加えられる権利です。行使できるのは再複製・公衆送信の時点に限られます。

誤字脱字の訂正、データや法令の更新、記述の軽微な補正など、増刷・再配信という機会の性質から逆算して相当と言える範囲です。別作品になる全面改稿は含まれません。

82 条 2 項は「その都度、あらかじめ」としか定めず、日数の明文はありません。実務では契約書で「増刷の何日前までにメールで」と具体的な期限を定めるのが安全です。

82 条 2 項の通知義務は条文上、第一号出版権者（紙の複製）に向けられています。電子のみの契約では、更新時の確認手順を契約書に明記しておく必要があります。

日頃から溜めた正誤表と更新点のリストを即座に返信します。通知から印刷確定までの数日から数週間が、修正を差し込める唯一の窓になります。

刑事罰の規定はありませんが、出版契約上の債務不履行を構成しうるほか、事情によっては出版権の消滅請求（著作権法 84 条）の足がかりになります。

契約に別段の定めがなければ、最初の出版等があった日から原則 3 年で消滅しうるとされます（著作権法 83 条）。契約で存続期間を定めることもできます。

82 条に費用負担の明文はなく、出版契約の定めによります。組版のやり直し費用の負担者を契約段階で決めておかないと、修正の実現自体が阻まれます。

直せます。著作権法 82 条 1 項により、出版社が増刷や電子配信をやり直すとき、あなたは正当な範囲内で修正や増減を加えられます。しかも 2 項で、紙の出版権者は増刷のたびに事前通知の義務を負う。業界裏話ヒント：この通知は形式的なメール一通で済まされがちで、多くの著者が『了解です』と返すだけで修正の機会を捨てている。日頃から正誤表を溜めておき、通知が来た瞬間に差し替えリストを出せる著者だけが、この権利を実際に使えている。

問題になり得ます。著作権法 82 条 2 項は、紙の出版権者に増刷のたびの事前通知を義務づけており、これを怠った増刷は出版契約上の債務不履行を構成しうる。業界裏話ヒント：通知義務違反だけで直ちに大きな賠償が取れるわけではないが、これが積み重なると出版権の消滅請求（84 条）の足がかりになる。『黙って刷られた』記録は、他社へ移りたいときの交渉カードになる。だから奥付の刷数と日付は控えておく価値がある。

あります。2014 年（平成 26 年）の改正で出版権が紙と電子の二本立てになり、82 条 1 項二号が電子配信（公衆送信）の際の修正増減を保障しました。業界裏話ヒント：ただし通知義務（2 項）は明文上、紙の出版権者（一号）に向けられている点に注意。電子のみの契約では『更新のたびに著者へ確認する』運用を契約書に明記しておかないと、配信側が随時更新する中で著者が蚊帳の外に置かれることがある。契約段階での一文が効く。