著作権法 第98条（複製権）

放送局が自らの放送に係る音・影像を録音・録画・複製する権利を独占する著作隣接権です（著作権法 98 条）。番組内容の著作権とは別個に成立し、放送後 50 年間存続します。

番組内容の著作権侵害に加え、放送局の複製権（98 条）侵害も重なります。中身とネットワークの二つの権利者から別々に訴えられうるため、無断販売は二重の地雷を踏みます。

放送事業者の権利は、放送が行われた日の属する年の翌年から起算して 50 年間存続します（著作権法 101 条）。この期間を過ぎた放送には複製権が及びません。

放送事業者が「放送を受信して行う有線放送」を受信して複製する行為も 98 条の射程に含まれます。有線放送事業者自身の権利は 100 条の 2 以下で別途規定されています。

写真その他これに類似する方法による複製として 98 条の射程に入ります。私的使用の範囲を超え、宣伝・営業目的で使う場合は放送局の許諾が必要です。

差止請求・損害賠償請求の対象になり、悪質・継続的なら著作隣接権侵害として刑事責任（著作権法 119 条以下）も問われうります。動く前に存続期間内かの確認が前提です。

番組内容の著作権だけでなく、放送局が 98 条の複製権と 99 条の 2 の送信可能化権を持つため、放送由来というだけで二重に申立てができるからです。

私的使用のための録画は 30 条（102 条で準用）で適法ですが、録画物を業務・販売・公衆送信に使うことは別個の評価を受けます。録画の合法性は利用の合法性を保証しません。

個人や家庭内で楽しむための録画は、私的使用のための複製（著作権法30条、これが102条で著作隣接権にも準用される）として適法です。違法になるのは、その録画物を販売したり、ネットで公衆に送信したり、業務に使ったりした場合です。業界裏話ヒント：私的録画でも、コピー防止技術を回避して録画すると30条の例外から外れて違法になる。地デジのダビング10もこの枠組みの中にある。「自分用だから何でもOK」ではなく、技術的保護手段を外した瞬間に線を越える

使えません。番組の中身の著作権と、放送局の複製権（98条）は別個の権利です。中身がパブリックドメインでも、放送局がその放送について複製権を持ち、放送後50年間（101条）は存続します。業界裏話ヒント：古い名作映画のテレビ放送を録画して商品化する企画は、中身の著作権処理だけ済ませて放送局を見落とすケースが多い。プロは放送マスターを使わず、権利の切れたフィルム原版やパブリックドメイン素材を別ルートで調達し、放送局の権利を初めから回避する

引用（著作権法32条）の要件を満たせば、著作隣接権についても102条を通じて適法になりえます。ただし主従関係、必要最小限、出所明示などの要件が厳格で、宣伝・営業目的の流用は引用と認められにくい。業界裏話ヒント：「引用です」と書けば許されると思われがちだが、裁判所は引用の成否を客観要件で判断する。報道目的の正当な引用と、自社をよく見せるための切り貼りは扱いが全く違い、後者は引用の抗弁が立たず98条違反になる