雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 第20条

解説

調停の場に呼ばれるのは、当事者だけではない。均等法20条は、機会均等調停会議（紛争調整委員会）が「関係当事者又は関係当事者と同一の事業場に雇用される労働者その他の参考人」の出頭を求め、意見を聴けると定める。つまり、あなたがセクハラや妊娠を理由とする不利益取扱いで調停を申請したとき、隣の席に座っていた同僚、当時の直属上司、産休の引継ぎを担当した先輩を、調停の場に呼んでもらえる可能性がある。裁判の証人尋問のような厳格な手続ではなく、委員会の判断で「意見を聴く」だけの柔らかい仕組みだが、それゆえに敷居は低い。会社側から見れば逆の意味を持つ。自社の従業員が委員会の前で何を語るかを、会社はコントロールできない。ただし注意すべきは、この出頭に強制力はないという点である。呼ばれた人が断れば、それで終わる。だから鍵は「誰が話してくれそうか」を申請の段階で見極め、委員会に伝えておくことにある。

法的な位置づけ

男女雇用機会均等法20条は、調停手続における参考人聴取を定める規定である。紛争調整委員会は、調停のため必要があると認めるときに、関係当事者又は関係当事者と同一の事業場に雇用される労働者その他の参考人の出頭を求め、その意見を聴くことができる。出頭義務および不出頭に対する制裁は定められていない。

こんなときに使う

• 妊娠を報告した翌月に契約社員から時給パートへ降格された。あなたは都道府県労働局に調停を申請したが、会社は「本人の希望だった」と主張する。同じフロアで会話を聞いていた同僚が二人いる。その二人を参考人として呼んでもらえるか、それが調停案の中身を左右する
• 会社の人事担当としてあなたが調停の通知を受け取った。委員会から「当時の課長に出頭を求めたい」と連絡が来る。課長はすでに退職している。「同一の事業場に雇用される労働者」ではなくなった元従業員は、この条文の第二類型（その他の参考人）で呼びうるが、応じるかは本人次第。会社が止める権限はない
• 友人から「調停に呼ばれたけど行かないとダメ？」と相談された。答えは、法的な出頭義務はなく罰則もない、ただし労働局からの正式な要請であり、会社が出頭を妨害すれば別の問題（不利益取扱いの禁止）に発展しうる、である
• 調停期日まであと10日。あなたの側の主張を裏づけられるのは、当時のチャットを見ていた後輩ひとりだけ。しかしその後輩はまだ在職中で、会社に睨まれるのを恐れている。誰に、どのタイミングで、どう頼むか。この10日の使い方で調停案の説得力が決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 出来事ごとに「その場にいた人」「後で話した人」を時系列で書き出す。同一事業場の労働者に限らず、取引先や産業医も候補2. 都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に調停を申請する際、参考人の氏名・所属・知っている事実を添える3. 在職中の協力者には、申請が社内に伝わる前に個別に打診し、無理強いはしない4. 出頭に強制力がないことを前提に、聴取が実現しない場合に備えてチャット・メール・メモを並行して確保する

訴えられた側：1. 委員会から参考人聴取の連絡が来たら、対象者の記憶や記録を否定せず、事実関係の社内確認を先に済ませる2. 従業員に出頭させない、口裏を合わせるといった働きかけは、調停の心証を決定的に悪化させ、別途不利益取扱いの問題を招く3. 会社側からも事情を知る管理職の聴取を委員会に求め、片側だけの心証形成を避ける4. 調停は非公開かつ合意形成の場である利点を活かし、争点が広がる前の解決水準を早期に見積もる

時効（請求できる期限）：この条文自体に固有の期限はない。ただし調停の申請は紛争が現に存在する間に行う必要があり、背後にある損害賠償請求権には民法724条（不法行為、知った時から3年、人の生命・身体を害する場合は5年）または民法166条（債権、権利行使できると知った時から5年）の消滅時効が働く。調停は時効の完成猶予事由になりうるため、時効が近い場合は申請日を記録に残すこと（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和47年（1972年） 新設：勤労婦人福祉法（昭和47年法律第113号）として制定。本法の原型となる枠組みが設けられた
2. 2.昭和60年（1985年） 改正：雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律へ改題され、行政による調停制度が導入された