雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 第4条（男女雇用機会均等対策基本方針）

厚生労働大臣が均等法 4 条に基づき定める国の施策方針です。男女それぞれの職業生活の動向と、均等な機会・待遇の確保のために講じようとする施策の基本事項を記載します。

義務の名宛人は厚生労働大臣であり、事業主ではありません。方針の策定、意見聴取、公表という一連の作為義務を国に課す組織規定です。

4 条の基本方針は国の施策の方向を示す文書、10 条の指針は事業主が適切に対処するための具体的基準を示す告示です。企業実務を直接動かすのは指針の方です。

厚生労働省が公表する告示として同省サイトに掲載されます。均等法本体の条文は e-Gov 法令検索で確認でき、方針本体は厚生労働省の均等法関連ページから辿れます。

公労使の三者構成による厚生労働大臣の諮問機関です。均等法 4 条 4 項により、基本方針の策定にあたって意見を聴くことが必須手続とされています。

できます。4 条 6 項が 4 項・5 項を変更に準用しており、変更時も労働政策審議会と都道府県知事の意見聴取、概要の公表という同じ手続が必要です。

昭和 47 年（1972 年）の勤労婦人福祉法を昭和 60 年（1985 年）に改正・改称したものです。女子差別撤廃条約の批准に向けた国内法整備の一環でした。

各都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）が窓口です。均等法 29 条に基づく助言・指導・勧告もこの部署が担当し、個別紛争の解決援助も行っています。

基本方針は国が自らの施策の方向を示す文書で、事業主への直接の義務も罰則もない。企業を実際に縛るのは 10 条に基づく指針と、29 条の助言・指導・勧告、従わない場合の 30 条の公表である。業界裏話ヒント：労働局の担当官が実務で手にしているのは六法より指針とその解説書だ。方針、指針、指導という順で下りてくるので、方針を読むと一、二年先に指導で突かれる論点が先に見える

4 条 4 項が、労働政策審議会の意見聴取に加えて都道府県知事の意見を求めることを義務づけている。雇用情勢や産業構造の地域差が大きく、国の出先機関である労働局の視点だけでは実態を取りこぼすためだ。業界裏話ヒント：都道府県の労働部局は独自の助成金や相談窓口を持っている。国の方針が変わると翌年度の自治体施策に反映されることが多く、地元自治体の来年度予算資料のほうが国の方針の実装形を先に見せてくれる場合がある