雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 第3条（啓発活動）

毎年 6 月に厚生労働省と都道府県労働局が集中的に啓発を行う期間です。均等法 3 条の啓発責務を具体化した施策で、資料配布や説明会は無料で利用できます。

ありません。名宛人が国及び地方公共団体である責務規定のため、違反に対する制裁も個人の請求権も規定されていません。事業主への実効措置は 5 条以下と 17 条以降が担います。

都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）が窓口です。無料で、17 条の助言・指導・勧告につながります。市区町村の男女共同参画センターでも一次相談を受け付けています。

「男は仕事、女は家庭」のように、性別によって役割を固定的に捉える意識です。均等法 3 条が解消すべき「諸要因」として名指しし、国の啓発対象と位置づけています。

厚生労働省と都道府県労働局が公開するパンフレットやリーフレットは無償で入手でき、社内研修や会社との交渉資料としても利用できます。出典表示のうえ活用してください。

困難です。啓発の責務規定は個人に具体的請求権を与える性質のものではありません。争うべき対象は事業主の措置であり、根拠条文は 5 条から 11 条の 3 などになります。

あります。条文は「国及び地方公共団体」と定め、都道府県だけでなく市区町村も含みます。多くの自治体が男女共同参画センターや無料労働相談を設けています。

2 条は法全体が目指す基本的理念を宣言する規定、3 条はその理念を国と自治体が啓発活動として実行する責務を定める規定です。理念と実施主体の関係にあります。

個別の紛争を解決する力はない、という意味では正しい。だが3条があるから厚生労働省の予算と都道府県労働局の啓発事業が立つ。あなたの事案を動かす手続は別で、17条の都道府県労働局長による助言・指導・勧告、18条の調停である。業界裏話ヒント：弁護士に依頼する前に、労働局の助言・指導は費用ゼロで動き出しが速い。ただし在職中に申し出た方が是正の実効性は明らかに高い。

事業主の措置義務は職場のセクシュアルハラスメントが11条、妊娠・出産等に関するハラスメントが11条の3にあり、研修はその措置の一部である。3条は国側の啓発義務で、研修教材の多くは国の資料が元になっている。業界裏話ヒント：研修の実施記録と受講者名簿は、会社が「措置義務を尽くした」と主張する証拠になる一方、形だけで事後対応がなかった事実は労働者側の材料になる。見るべきは研修の有無ではなく、通報後に何が記録されたかである。