雇用保険法 第60条の3（教育訓練休暇給付金）

在職したまま職業に関する教育訓練のため無給の休暇を取った一般被保険者に、休暇中の生活費として基本手当と同額を支給する雇用保険の給付です。根拠は雇用保険法60条の3。

令和6年（2024年）の雇用保険法等改正で新設され、2025年10月1日から施行されています。それ以前に開始した休暇は対象になりません。

一般被保険者に限られます。休暇前2年間のみなし被保険者期間が通算12か月以上、かつ算定基礎期間5年以上が必要で、65歳以上の高年齢被保険者は対象外です。

休暇開始日の前日を基準日とみなして算定した所定給付日数が上限です（6項）。算定基礎期間5年・10年・20年の刻みに応じて90日・120日・150日となります。

雇用形態ではなく一般被保険者かどうかで判断します。週20時間以上等の要件で雇用保険に加入し、みなし被保険者期間12か月と算定基礎期間5年を満たせば対象になり得ます。

休暇を終えれば以後は支給対象外です。ただし妊娠・出産・育児等の理由で引き続き30日以上訓練を受けられない場合は、公共職業安定所長に申し出れば期間を最長4年まで延長できます（3項）。

認定は休暇開始日から30日ごとに直前30日の各日について行われ（4項）、支給対象は認定を受けた日に限られます。認定を落とすとその期間分は原則として支給されません。

雇用保険の失業等給付は公課の禁止（雇用保険法12条）により課税されない扱いです。本給付の税務・社会保険上の取扱いは新制度のため最新の運用をご確認ください。

60条の3は給付の条文であり、休暇を取得する権利を定めた条文ではない。教育訓練休暇の付与は事業主の努力義務にとどまる（職業能力開発促進法10条の4）。制度がない会社では、制度を作らせるところから始まる。業界裏話ヒント：無給休暇なら会社の人件費は増えない。「原資は雇用保険、会社の持ち出しはゼロ」と数字で持ち込めば総務は動く。熱意だけで持ち込むと個人的なわがままとして処理される

日額は基本手当と同じ計算になる（5項、16条から18条）。賃金日額のおおむね5割から8割で、月給30万円なら日額は5千円台、90日で50万円前後という桁感である。日数は算定基礎期間により90日・120日・150日（6項、22条1項、最新の上限額をご確認ください）。業界裏話ヒント：金額そのものは交渉不能だが、日数の刻みは開始日の選び方で動く。10年・20年の節目を跨いでから入るだけで30日分増える

60条の2の教育訓練給付金は受講費用の補助、本条は休暇中の生活費であり、給付の性格が異なる別建ての制度である（支給調整の詳細は厚生労働省令、最新の運用をご確認ください）。業界裏話ヒント：新制度のため窓口の案内も費用補助側に寄りがちである。「教育訓練休暇給付金のほうの相談です」と制度名で切り出すと担当が変わり、話が一段速くなる

教育訓練休暇中も雇用関係は続き一般被保険者のままなので、健康保険・厚生年金の資格も継続する。育児休業のような保険料免除の仕組みは本制度にないため、無給でも保険料は発生し、本人負担分を会社に納める必要がある。業界裏話ヒント：ここが最大の想定外出費で、月4万円前後が給付から目減りする。休暇に入る前に、本人負担分を毎月振り込むのか復職後に分割で精算するのかを書面で決めておく