特定商取引に関する法律 第71条

解説

訪問販売で高額な羽毛布団を契約させられた、電話勧誘で謎の情報商材を買わされた、エステで長期契約を結ばされた。これらを貫く一本の糸が、事業者の「書面交付義務」だ。特定商取引法71条は、事業者が法定の書面を渡さなかったとき、あるいは記載漏れや虚偽のある書面を渡したときに、六月以下の拘禁刑または百万円以下の罰金を科す。ここであなたが握るべき事実は二つ。第一に、これは行政指導ではなく刑罰であり、その事業者は前科のつく犯罪を犯している。第二に、そしてこちらが本命だが、正しい法定書面が交付されるまで、クーリングオフの起算日は来ない。8日や20日という期間は、正しい書面を受け取った日から数え始める。書面がない、または不備がある限り、あなたの解約権は何か月経っても生きたままだ。71条は事業者を縛る鎖であり、同時にあなたの解約権を延命させる装置でもある。

法的な位置づけ

特定商取引法 71 条は、同法が事業者に課す法定書面の交付義務、行政庁の指示、立入検査への協力義務に違反した者を、六月以下の拘禁刑または百万円以下の罰金に処する罰則規定である。書面の不交付および虚偽記載を刑罰で担保することにより、クーリング・オフ期間の起算点となる書面交付の実効性を確保する機能を持つ。

こんなときに使う

• 訪問販売でウォーターサーバーの長期契約をさせられ、3か月後に不要だと気づいた。もう8日のクーリングオフ期間はとうに過ぎた、と諦めていた。だが契約時に渡された書面をよく見ると、法定記載事項の一部が抜けている。この瞬間、あなたのクーリングオフの起算日はまだ来ていない。今からでも書面で解約通知を送れる。71条は、その不備を事業者側の犯罪として裏づける
• あなたが小さな通信教育の会社を経営し、電話勧誘で契約を取っている。契約書面のテンプレを何年も使い回してきたが、法改正で必要になった記載事項が抜けたままだった。消費者庁の調査が入り、書面不交付・虚偽記載で71条。経営者個人が刑事被告人になり、さらに両罰規定（74条）で会社にも罰金が科される
• もし、消費者庁や都道府県の立入検査が来て、あなたの会社が帳簿の提出を渋ったり、質問に嘘をついたりしたら？ それ自体が71条の犯罪だ。本体の書面違反が立証される前に、検査忌避という別の罪で刑事責任を負う
• 連鎖販売（いわゆるマルチ）の勧誘で概要書面を渡されないまま契約した。相手は「クーリングオフは20日だから、もう終わり」と押し切ろうとしてくる。だが法定書面が未交付なら、その20日はまだ起算されていない。相手が『期限切れ』を主張してくる、まさにその瞬間が、あなたが起算点の不存在を突くべきタイミングだ
• エステの長期契約を解約したい。渡された契約書に、中途解約時の精算方法の記載がない。それは書面不備であり、事業者は71条の対象、あなたの解約権はまだ死んでいない