特定商取引に関する法律 第72条

特商法の広告規制・表示義務違反に刑事罰を科す罰則規定です。誇大広告、同意なき電子メール広告、同意記録義務違反、最終確認画面の不当表示など 8 類型を 100 万円以下の罰金とします。

12 条・36 条・43 条・54 条の誇大広告禁止に違反すると、72 条 1 項 1 号で 100 万円以下の罰金です。電子メール広告と重なれば 2 項で 1 年以下の拘禁刑または 200 万円以下の罰金に上がります。

あります。12 条の 6 第 2 項の不当表示は 72 条 1 項 4 号で 100 万円以下の罰金です。2022 年 6 月施行の規制により、総額や解約条件の表示不備が刑事罰の対象になりました。

刑法の懲役・禁錮統合に伴い 72 条 2 項の「懲役」は「拘禁刑」に改められ、2025 年 6 月 1 日から施行されています。上限 1 年という刑の重さ自体は変わりません。

1 項の罰金罪・2 項の拘禁刑罪ともに 3 年です（刑事訴訟法 250 条 2 項）。起算点は違反となる広告掲載や表示が終わった時で、掲載を続けている間は時効が進行しません。

行為者本人に加え、その法人や事業主にも罰金を科す規定です。特商法では 74 条が定めます。担当者個人が 72 条で処罰され、法人は 74 条で別途罰金を受ける二重構造になります。

両方が並行して適用されます。景表法をクリアしても、通信販売や連鎖販売などの取引類型に入る限り特商法 72 条の誇大広告罪で立件されうるため、二つの網を同時にくぐる必要があります。

消費者からの通報を端緒に、消費者庁や経済産業局が報告徴収・立入検査を行い、措置命令や業務停止命令などの行政処分を経て、悪質・反復事案が刑事告発される二段構えが一般的です。

誇大広告（12条・36条・43条・54条）の基準は「著しく事実に相違する」または「実際より著しく優良・有利と誤認させる」表示です。主観的な盛りではなく客観的な著しさが線引きで、超えれば72条で100万円以下の罰金。業界裏話ヒント：消費者庁はまず措置命令・業務停止命令という行政処分を出し、悪質・反復のケースを刑事告発する二段構えです。一度指導を受けた後も直さないのが最も危険で、そこで刑事に跳ねる

特商法のオプトイン規制（12条の3等）は原則として事前同意が必要で、違反は72条1項2号の罰金対象です。さらに迷惑メール防止法（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）も並行して適用されます。業界裏話ヒント：同意の「記録」を残していないと、同意があったこと自体を証明できず致命的に不利になります。取得の日時・方法のログ保存が、実務では法令遵守の生命線です

違います。72条は「違反行為をした者」を処罰するので、実際にページや広告を作った担当者個人が罰金や拘禁刑の対象になります。会社には74条の両罰規定で別途罰金が科されるだけです。業界裏話ヒント：現場担当が前科を負うリスクがあるため、上司からの「もっと盛れ」という口頭指示に従う前に、その指示をメールやチャットで記録に残す担当者が増えています。指示の証拠が、いざという時あなた個人を守る