保険業法 第180条の17（財産目録等）

解説

相互会社が解散して清算に入った瞬間、その会社は「保険を売る組織」から「財産を数えて配る組織」へ性質を変える。保険業法180条の17は、その切り替えスイッチにあたる。中身は会社法の財産目録・貸借対照表の規定を丸ごと借りてきて、条文中の引用先だけを保険業法の条番号に読み替える、という技術的な作りだ。だが、あなたが相互会社の社員（保険契約者）なら、ここに実利がある。清算人は清算開始原因が生じた日の財産目録と貸借対照表を作らねばならず、それは社員総会（総代会）の承認対象になり、清算結了の登記の時から10年間保存される。つまり、あなたには「解散時点でいくらあったのか」を紙で確認する足場がある。会社法496条3項（債権者の閲覧請求）だけは準用から外されているので、社員としての立場と債権者としての立場は同じではない。どちらの立場で請求するかを最初に決めておく必要がある。

法的な位置づけ

保険業法180条の17は、清算相互会社の計算に関する準用規定であり、会社法第二編第九章第一節第三款（財産目録等）を清算相互会社に準用したうえで、引用条文を保険業法180条各号および180条の14第7項各号に読み替える。会社法496条3項および497条1項3号は準用対象から除かれ、その他の技術的読替えは政令に委任される。

こんなときに使う

• 契約していた相互会社が解散し、清算手続に入ったという通知が届いた。返戻金がいくら戻るのかは、清算人が作った財産目録と貸借対照表が出発点になる。承認を求める総代会の議案書に、あなたが見るべき数字が載っている
• 総代に選ばれているあなたのもとに、清算貸借対照表の承認議案が回ってきた。承認してしまえば、清算人の職務執行に不正がない限り、その内容について清算人の責任を追及しにくくなる（会社法495条以下の構造）。承認は儀式ではなく、免責の効果を持つ行為である
• 清算が結了したのは6年前。当時の処理に疑問が出てきた。財産目録等は清算結了の登記の時から10年間保存が義務付けられているので、まだ残っているはずだ。あと4年で消える
• もし清算人が財産目録を作らなかったら、どうなるのか。保険業法の罰則章に過料の定めがあり、作成義務違反や虚偽記載は制裁の対象になる。「面倒だから省略した」で済む話ではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相互会社の社員（保険契約者）として通知を受けたら、清算開始日と総代会の予定日を確認する2. 財産目録・清算開始時の貸借対照表が承認議案になっているかを議案書で特定3. 疑問があれば承認決議の前に書面で清算人に照会、回答を保存4. 分配額に納得できない場合、清算結了の登記から10年は書類が保存されている前提で、弁護士に清算人の責任追及（会社法486条相当の枠組み）の可否を相談する

訴えられた側：清算人の側に立つ場合。1. 清算開始原因が生じた日を基準に財産目録と貸借対照表を作成、遅滞は過料の対象2. 読み替え規定（保険業法180条の14第7項各号、180条各号）を正しく適用しているか確認、技術的読替えの細部は政令を参照3. 総代会の承認を確実に取得し議事録を整備4. 清算結了の登記から10年間の保存体制を、会社が消滅した後の保管者まで含めて手当てする

時効（請求できる期限）：財産目録等の保存義務は清算結了の登記の時から10年間（会社法508条の枠組み）。財産目録・貸借対照表の作成基準日は清算開始原因が生じた日。本条自体に固有の時効はないが、清算人の責任追及は一般消滅時効（民法166条、権利行使可能を知った時から5年または権利行使可能時から10年）による（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：会社法の制定に伴う関係法律の整備により、それまで旧商法の清算規定を参照していた相互会社の清算計算の枠組みが、会社法第二編第九章第一節第三款を準用する現行構造へ再編された（詳細な改正経緯は e-Gov の改正沿革でご確認ください）