保険業法 第271条の21（保険持株会社の業務範囲等）
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- 保険持株会社（他の保険会社又は保険持株会社の子会社でないものに限る。）は、当該保険持株会社の属する保険持株会社グループの経営管理を行わなければならない。
- 2.保険持株会社は、当該保険持株会社の属する保険持株会社グループの経営管理（当該保険持株会社及びその子会社に係るものに限る。次条第一項において同じ。）及びこれに附帯する業務のほか、他の業務を営むことができない。
- 3.保険持株会社は、その業務を営むに当たっては、その子会社である保険会社の業務の健全かつ適切な運営の確保に努めなければならない。
- 4.第一項及び第二項の「経営管理」とは、次に掲げるものをいう。
- 一保険持株会社グループの経営の基本方針その他これに準ずる方針として内閣府令で定めるものの策定及びその適正な実施の確保
- 二保険持株会社グループに属する会社相互の利益が相反する場合における必要な調整
- 三保険持株会社グループの業務の執行が法令に適合することを確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制の整備
- 四前三号に掲げるもののほか、保険持株会社グループの業務の健全かつ適切な運営の確保に資するものとして内閣府令で定めるもの
この条文の基本情報
保険持株会社の業務範囲等とは何ですか？
定義保険持株会社の業務範囲等とは、保険業法第271条の21に定められた規定で、「保険持株会社（他の保険会社又は保険持株会社の子会社でないものに限る。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 保険業法第271条の21（保険持株会社の業務範囲等）は、日本の保険業法に含まれる条文です。
- 保険業法第271条の21の条文原文は「保険持株会社（他の保険会社又は保険持株会社の子会社でないものに限る。」で始まります。
- 保険業法第271条の21は第二款に置かれています。
- 保険業法の公布日は平成7年6月7日です。
- 保険業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 保険業法第271条の21の前の条は保険業法第271条の20です。
- 保険業法第271条の21の次の条は保険業法第271条の21の2です。
- 保険業法第271条の21には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
保険業法（平成七年法律第百五号）第271条の21 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/407AC0000000105 - 本サイト収録
保険業法（平成七年法律第百五号）第271条の21（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/407AC0000000105/271_21
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点保険業法271条の21は、最上位の保険持株会社にグループ経営管理を義務づけ、経営管理とこれに附帯する業務以外の他業を禁止する規定である。
Q · 保険会社の親会社である「ホールディングス」は、いったい何をしている会社なんですか？
グループの経営管理だけを行う会社。保険販売など他業はできません
保険業法271条の21により、保険持株会社が営めるのはグループの経営管理とこれに附帯する業務だけで、他の業務は一切できません（2項）。さらに最上位の保険持株会社（他の保険会社や保険持株会社の子会社でないもの）は、経営管理を「行わなければならない」義務を負います（1項）。経営管理の中身は、グループの経営の基本方針の策定と適正な実施の確保、会社相互の利益が相反する場合の調整、法令適合体制の整備などです（4項）。
解説
東京海上ホールディングス、SOMPOホールディングス、MS&ADインシュアランスグループホールディングス。名前は毎日のように目にするのに、この会社が何をしているかを答えられる人はほとんどいない。答えは保険業法271条の21に書いてある。保険持株会社に許された業務は、グループの経営管理とこれに附帯する業務だけ。保険の販売もできず、不動産賃貸もできず、飲食店も開けない。そして本当に重要なのは、2項が禁止規定であるのに対し、1項が義務規定である点だ。最上位の保険持株会社は経営管理を「行わなければならない」。子会社で不祥事が起きたとき、「別法人のやったことは知らない」という言い訳が法律上封じられている。あなたの保険証券に印字されているのは子会社の名前だが、その会社の経営の基本方針を作る義務を負っているのは、証券のどこにも登場しない親会社である。
法的な位置づけ
保険業法271条の21は、保険持株会社の業務範囲と経営管理義務を定める規定である。最上位の保険持株会社にグループ経営管理の実施を義務づけ、経営管理およびこれに附帯する業務以外の他業を禁止する。経営管理の内容は、グループ経営の基本方針の策定と適正な実施の確保、会社相互の利益相反の調整、法令適合体制の整備等とされる。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.自社が1項の義務主体かを確定する 資本構造図をたどり、自社が「他の保険会社又は保険持株会社の子会社でない」最上位の保険持株会社に当たるかを確認する。中間持株会社であれば1項の経営管理義務は及ばない
- 2.経営の基本方針とその実施記録を揃える 4項1号が求めるのは方針の策定だけでなく「適正な実施の確保」である。規程集の存在に加え、取締役会での審議記録、モニタリング結果、是正の履歴を文書として残す
- 3.グループ内の利益相反を洗い出し調整体制を作る 4項2号に基づき、グループ会社相互の利益が相反する場面（商品推奨、再保険、資産運用の配分、グループ内取引価格など）を類型化し、調整のルールと決裁経路を定める
- 4.法令適合体制と通報ルートを整備する 4項3号の体制として、グループ横断の内部通報窓口、法令違反の報告ルート、子会社からのエスカレーション基準を整備し、持株会社取締役会まで届く経路を明示する
- 5.他業禁止に触れる周辺事業を棚卸しする 2項の他業禁止に照らし、持株会社本体で行っている事業が「経営管理に附帯する業務」の範囲内かを検証する。グループ向けサービスの外販など、外縁を越える可能性のある事業は子会社への移管を検討する
よくある質問 AI による整理
Q1保険持株会社とは何ですか？
保険会社を子会社として傘下に置き、グループの経営管理を行う会社です。保険業法271条の21により、営める業務は経営管理とこれに附帯する業務に限定されています。
Q2保険持株会社は保険を売れますか？
売れません。271条の21第2項が経営管理と附帯業務以外の他業を禁止しているため、保険募集や引受けは子会社の保険会社が行います。
Q3保険持株会社の経営管理義務とは？
グループ経営の基本方針の策定と適正な実施の確保、会社相互の利益相反の調整、法令適合体制の整備などを指します（271条の21第4項）。
Q4中間持株会社にも経営管理義務はありますか？
1項は「他の保険会社又は保険持株会社の子会社でないものに限る」と限定しており、途中に挟まる中間持株会社には1項の義務はかかりません。
Q5保険持株会社の附帯する業務はどこまで認められますか？
グループ内の人事・経理・システム等、経営管理に付随するものが中心です。外部向けに独立した収益事業を行えば他業禁止に触れる可能性があります。
Q6子会社の不祥事で持株会社は責任を問われますか？
経営管理が機能していなかったと判断されれば、基本方針や法令適合体制の不備として持株会社自身が監督上の対応を求められる場合があります。
Q7保険持株会社の監督官庁はどこですか？
金融庁です。保険業法に基づく認可・監督の枠組みの中で、持株会社グループ全体が監督の対象となります。
Q8銀行持株会社と保険持株会社の規制は同じですか？
構造はよく似ています。銀行法52条の21が銀行持株会社について並行する規定を置き、いずれもグループ経営管理と他業禁止を軸としています。
この条文についての質問 AI による整理
Q1保険会社が持株会社の下にぶら下がってると、契約者としては何か変わるんですか？
契約の相手方は子会社の保険会社のままなので、保険金請求の相手は変わりません。変わるのは、その会社の経営の基本方針を誰が作るかです（271条の21第4項1号）。実務のポイント：苦情や紛争が子会社の現場で止まっているとき、最上位持株会社の経営管理義務に触れる形で書面を出すと、扱う部署が変わることがある。同じ内容でも、宛先と根拠条文の書き方で到達する階層が違う
Q2持株会社って結局ペーパーカンパニーでしょう。そこに文句を言っても意味がないのでは？
逆です。1項は経営管理を義務として課しているため、実体がないこと自体が義務違反の兆候になります。子会社の不祥事も、方針や体制の不備として持株会社の責任に跳ね返ります。実務のポイント：金融庁の検査で問われるのは方針文書の有無ではなく、適正な実施の確保（4項1号）の実態。立派な規程集を作った直後に処分を受けるグループが後を絶たないのは、この二語を軽く読んだからだ
Q3保険持株会社は本当に何の商売もできないんですか。附帯する業務ってどこまでですか？
2項により、経営管理とこれに附帯する業務以外は営めません。グループ内の人事・経理・システムの共通機能など経営管理に付随するものは附帯業務として整理されますが、外部向けに独立した収益事業を行えば他業禁止に触れます。実務のポイント：実務では附帯業務の外縁が解釈で分かれる領域があり、グループ会社向けサービスを外販した瞬間に線を越えるケースがある。新規事業を持株会社本体に置くか子会社に置くかは、税務ではなくこの条文で決まる
Q4グループ内で私の契約情報が共有されているようなのですが、これは問題ないんですか？
グループ内の情報授受は無制限ではなく、会社相互の利益が相反する場合の調整は持株会社の経営管理義務に明記されています（271条の21第4項2号）。非公開の金融情報の目的外利用には内閣府令による制限もあります。実務のポイント：グループ内の情報共有には通常オプトアウトの手続が用意されているが、案内は約款や公表資料の奥に置かれていることが多い。契約時ではなく契約後でも停止を求められる
間違えやすい点 AI による整理
- 「持株会社は実体のないペーパーカンパニーだから、責任も薄い」という前提で問いを立てる人が多いが、問いの向きが逆である。1項は経営管理を権限としてではなく義務として課しており、何もしていなければ、それ自体が義務違反になる。実体がないことは免責事由ではなく、むしろ違反の証拠になりうる
- 保険持株会社が金融庁の監督下にあることは広く知られているが、その深刻度は知られていない。子会社の不祥事は子会社だけの問題では終わらず、グループの経営基本方針や法令適合体制の不備として、持株会社自身の監督上の処分と役員責任の問題に転化する。持株会社の役員室は、現場から最も遠い場所であって、最も遠い場所ではない
- 会社法から見れば、親会社に子会社への指揮命令権は原則として存在しない。子会社の取締役はあくまで子会社に対して善管注意義務（プロとして当然払うべき注意のレベル）を負う。だが保険業法から見れば、親会社はグループ経営管理を義務づけられている。この二つの視点の落差の上に立たされるのが子会社の取締役であり、どちらの指示に従っても責任を問われうる構造になっている
- 「保険持株会社ならどれも同じ義務を負う」と読まれがちだが、1項は括弧書きで「他の保険会社又は保険持株会社の子会社でないものに限る」と絞っている。グループの途中に挟まる中間持株会社には、この経営管理義務がかからない。義務の所在を特定できるかどうかで、責任追及の相手が変わる
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規律の対象 | 保険業法271条の21：保険持株会社（最上位のもの） | 保険業法100条：子会社である保険会社本体 銀行法52条の21：銀行持株会社 |
| 義務の性質 | 1項＝経営管理を行う義務、2項＝他業禁止 | 保険業そのものと法定の付随・他業の範囲規制 グループ経営管理と他業禁止（同旨の並行規定） |
| 中身の列挙 | 4項で基本方針策定・実施確保、利益相反調整、法令適合体制を列挙 | 条文上は業務範囲の限定が中心 銀行グループについて同様の経営管理概念を規定 |
| 実務上の争点 | 附帯業務の外縁、最上位かどうかの特定、実施確保の実態 | 付随業務と他業の線引き 業態をまたぐグループでの重複適用 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は金融持株会社について業務範囲を投資と被投資会社の管理に限定し、日本の他業禁止と同じ構造を採る。銀行・保険・証券を横断する統合型グループ規制である点が特徴
韓国も金融持株会社の業務を子会社の経営管理等に限定する。日本と同様、金融当局によるグループ単位の監督が前提となっている
ドイツは EU の Solvency II 指令を国内法化した VAG でグループ監督を規律する。日本のような持株会社本体の他業禁止よりも、グループ全体のソルベンシーとガバナンス規律に重点がある
米国は州単位の保険監督が原則で、NAIC のモデル法に基づき各州が保険持株会社システムを規制する。持株会社の業務範囲を一律に制限するのではなく、関係会社間取引の届出・承認による統制が中心
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 系列代理店で「お客様に一番合う商品です」と勧められた保険が、たまたま全部同じグループの商品だった。グループ会社相互の利益が相反する場面の調整は、4項2号で持株会社の経営管理義務そのものに組み込まれている。現場の代理店ではなく、グループの司令塔の設計不良として問題化できる案件だ
- 保険会社の商品開発部門にいるあなたに、親会社から「グループ基本方針に沿って収益目標を引き上げよ」という指示が降りてくる。従えば子会社の契約者や少数株主に不利益が出るかもしれない。あなたが板挟みになっているのは偶然ではなく、会社法上の子会社独立性と保険業法上のグループ経営管理義務が正面からぶつかる継ぎ目だからだ
- もし、保険金の不払いが子会社で数万件見つかったとしたら、行政処分を受けるのは誰か。子会社だけではない。経営管理が機能していなかったと判断されれば、持株会社自身が監督上の処分の対象になる
- M&A のデューデリジェンスで、買収対象グループの資本構造図を渡された。あと10日で最終契約。この図のどの箱が「他の保険会社又は保険持株会社の子会社でないもの」に当たるかを特定できないと、1項の経営管理義務を誰が負うのかが確定せず、買収後の統制コストの見積もりが丸ごと狂う
- グループの内部通報窓口に、子会社の営業現場から不正募集の通報が入った。窓口を持株会社が運営している場合、それは善意のサービスではなく、4項3号の法令適合体制の一部である。通報を握り潰せば、持株会社の経営管理義務違反そのものになる
取るべき行動
被害を受けた側：1. 子会社保険会社との交渉記録、募集時の説明資料、通話録音を時系列で整理する2. 個別対応の不備ではなくグループ全体の方針・体制の問題である点を、271条の21第1項および4項各号に紐づけて書面化する3. 送付先は子会社の苦情窓口だけでなく、最上位の保険持株会社の取締役会宛を併記する4. 並行して金融庁の金融サービス利用者相談室、および指定紛争解決機関（保険 ADR）への申立てを検討する。行政ルートと民事ルートは別軌道で同時に動かせる
訴えられた側：1. 自社が1項の括弧書きに該当する最上位持株会社か、義務のかからない中間持株会社かを資本構造から即座に確定する2. 経営の基本方針、利益相反管理体制、法令適合体制の三点について、文書の存在だけでなく実施状況の記録を揃える。策定しただけで適正な実施の確保を欠けば、それも1項違反である3. 2項の他業禁止に触れる周辺事業がないか、附帯業務の範囲を監督当局の解釈に照らして洗い直す4. 子会社の事案では、子会社独自の逸脱だったのか体制の穴だったのかを切り分けた上で、切り分け作業そのものの記録を残す
時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。ただし監督上の処分を受けた場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月（行政事件訴訟法14条）。役員に対する会社法423条・429条の責任追及は民法166条の一般消滅時効（債権5年または10年）による（最新の改正状況をご確認ください）
改正沿革 AI による整理
- 金融グループ規制の見直し（平成28年（2016年）前後） 保険持株会社に対し、グループの経営管理を行うことを義務として明示し、経営管理の内容（基本方針の策定と実施確保、グループ内の利益相反調整、法令適合体制の整備）を内閣府令への委任を伴う形で条文上に列挙した。改正年次・改正前文言・新設と改正の区別は人的検証を要する
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