民事訴訟法 第132条の12（書面等による申立て等）

解説

紙で出したものは紙のまま裁判所の書棚に眠る、そう考えているなら発想が一世代古い。本条により、あなたが窓口に持ち込んだ訴状も答弁書も、裁判所書記官の手でファイル（裁判所のシステム上の電子的な訴訟記録）に取り込まれる。紙で出そうがオンラインで出そうが、記録は最終的に電子データへ一本化される。そこで効いてくるのが、条文が並べた三つの「記録しない」例外だ。営業秘密（92条1項2号の申立てとセット）、住所等の届出（133条2項）、秘匿事項記載部分（133条の2第2項の申立てとセット）。この三つは、あなたが書面提出と同時に申立てを出していなければ、そのまま電子ファイルに載る。載ってから消すのではなく、載る前に止める。それが本条の設計思想であり、あなたが動くべきタイミングを決めている。さらに2項は、ファイル記録された書面の送達を電磁的記録の送達で代替できるとし、3項でそれを元の法令上の送達とみなす。紙で出した書面が、紙ではない形で相手に届く。

法的な位置づけ

民事訴訟法132条の12は、書面等により行われた申立て等について、裁判所書記官に当該書面等の記載事項をファイルへ記録する義務を課す規定である。営業秘密、133条2項の届出事項、秘匿事項記載部分は一定の要件のもとで除外され、ファイルに記録された事項に係る送達は電磁的記録の送達をもって代えることができる。

こんなときに使う

• もし、元交際相手を相手取る訴訟で、秘匿決定を取らないまま本当の住所を書いた訴状を窓口へ出してしまったら？ 書記官はその記載事項をファイルに記録する義務を負う。記録された事項は電磁的訴訟記録として相手方の閲覧対象になりうる。住所を守る勝負は、提出ボタンを押す前、あるいは封筒を閉じる前の数日で決まっている
• 訴えられた側で、答弁書に取引先ごとの単価表を添えて紙で提出した。同時に92条1項の申立てを出さなければ、その単価表の中身は書記官の手でファイルに記録される。紙だから広がらない、というあなたの感覚がここで裏切られる
• あなたが中小メーカーの担当者で、製造条件の一部を証拠として出さざるを得なくなった。本条1項1号の除外は、その書面等の提出と「とともに」92条1項の申立てがされていることを前提にしている。提出が先、申立てが後という順番にすると、記録された後の取消しを求める戦いになる。しかも申立てが却下され、または決定を取り消す裁判が確定すれば、除外は外れてファイル記録の対象へ戻る。証拠提出期限まであと3日という状況で最初に手をつけるべきは、書面の清書ではなく申立書の起案だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 住所や氏名を相手に知られたくない事情（配偶者からの暴力、ストーカー、性被害）があるなら、訴え提起より先に133条1項の秘匿の申立てを準備する。届出書面に記載された事項は本条1項2号でファイル記録の対象外になる2. 営業秘密を含む書証は、提出と同時に92条1項の申立てを出す3. 申立てを付けずに出してしまった書面は、閲覧等の制限とファイル記録の取扱いを担当書記官へ速やかに照会4. 申立てが却下されたら、不服申立ての可否と期限を弁護士に確認する

訴えられた側：1. 答弁書も書証も、中身はすべてファイルに記録される前提で精査し、社内の未整理資料を安易に添付しない2. 除外を求めるなら書面と申立書をセットで提出、後出しは原則として通らない3. 相手方が営業秘密を理由に閲覧制限を主張してきたら、92条1項2号の要件（訴訟追行以外の目的での使用や開示により事業活動に支障を生ずるおそれ、防止の必要性）を争う余地を検討4. 送達が電磁的記録の送達に切り替わる（本条2項）ため、受領態勢と期間管理を先に整える

時効（請求できる期限）：本条に固有の期間制限はない。ただし除外の効力は、書面等の提出と申立てが同時であることを前提とするため、実務上の締切は書面を提出したその瞬間である。また92条1項または133条の2第2項の申立てが却下され、あるいは決定を取り消す裁判が確定した時点で除外事由は消滅し、ファイル記録の対象へ戻る。なお本条を含む民事訴訟のIT化関連規定は令和4年（2022年）改正で段階的に施行されているため、最新の改正状況をご確認ください

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：民事訴訟手続のIT化に伴う改正（法律第48号）により新設。書面等でされた申立て等について裁判所書記官のファイル記録義務を定め、営業秘密・133条2項の届出事項・秘匿事項記載部分を除外事由とし、2項で電磁的記録の送達による代替、3項でみなし規定を置いた。施行は段階的に行われた