民事訴訟法 第132条の5（証拠収集の処分の管轄裁判所等）

解説

訴訟は、訴状を裁判所に出した瞬間に始まる。多くの人はそう信じている。だが民事訴訟法には、訴える前に裁判所を動かして証拠を集める制度が埋まっている。提訴予告通知（132条の2）を相手に送れば、訴え提起前であっても、裁判所に文書の送付嘱託、官公署への調査嘱託、専門家への意見陳述、執行官による現況調査を申し立てられる（132条の4）。132条の5は、その申立てを「どこの地方裁判所」に出すかを処分の種類ごとに割り振る規定だ。文書なら申立人か相手方の住所地、または文書を持つ者の居所。現況調査なら調査対象物の所在地。地味な交通整理に見えるが、ここを外すと申立て自体が管轄違いで弾かれ、証拠が散逸する前の貴重な時間を失う。提訴前という「相手が身構える前」のタイミングで客観資料を押さえる、その入口の住所表示板がこの条文だ。

法的な位置づけ

民事訴訟法132条の5は、提訴前証拠収集処分の管轄を定める規定であり、132条の4各号の処分類型ごとに申立て先の地方裁判所を割り振る。文書送付嘱託・調査嘱託・意見陳述嘱託は当事者の普通裁判籍所在地または証拠所在地、執行官の現況調査は調査対象物の所在地を管轄する地裁とし、第2項で移送等の規定を準用する。

こんなときに使う

• 取引先が倒産しそうだ、関連帳簿が処分される前に確保したい。だが訴えるにはまだ事実関係が固まっていない。こんなとき、提訴予告通知を打ってから132条の4の文書送付嘱託を申し立てれば、訴え提起前でも裁判所経由で文書を押さえられる。問題はどの地裁か。相手の住所地か、文書を持つ第三者の居所か。132条の5がそれを決める。残された時間は、相手が書類を捨てるまで
• ある日、見知らぬ地裁から提訴前の調査嘱託に関する書類が届く。あなたはまだ訴えられていない。だが相手はもう、あなたに関する官公署の記録を集め始めている
• 建物の欠陥を巡って施工業者と揉めている。今の壁のひび割れの状態を、誰が見ても分かる形で残したい。執行官による現況調査（132条の4第1項4号）を申し立てるなら、管轄は調査対象の建物がある地裁になる。あなたの自宅住所地ではない。物のある場所が基準になるという一点が、申立て先を決める

取るべき行動

被害を受けた側：1. 訴える前に、相手や第三者が持つ証拠の所在を洗い出す2. 提訴予告通知（132条の2）を相手に送り、提訴前証拠収集処分の申立て要件を満たす3. 必要な処分を選ぶ：文書なら送付嘱託、役所情報なら調査嘱託、現場の状態なら執行官の現況調査（132条の4） 4. 132条の5に従い管轄地裁を選定：文書なら自分か相手の住所地または文書所持者の居所、現況調査なら対象物の所在地5. 管轄違いは申立てを遅らせるので、出す前に必ず確認する

訴えられた側：1. 提訴前の証拠収集処分の通知が届いたら、まだ訴えられてはいないが本訴が近いと理解する2. 申立ての管轄が132条の5に適合しているか確認し、不適合なら16条準用の移送を求める（132条の5第2項） 3. 自社に不利な文書がどこまで嘱託対象か把握し、正当な範囲を超える要求には意見を述べる4. この段階で弁護士に相談し、本訴を見据えた防御方針と証拠整理を前倒しで始める

時効（請求できる期限）：提訴前証拠収集処分は、提訴予告通知をした日から4か月の不変期間内に申し立てなければならない（132条の4第2項、ただし相手方の同意があれば期間経過後も可）。この期間を過ぎると本制度は使えず、通常の訴え提起後の証拠調べに移行する。管轄違いの抗弁は16条準用により申立て事件で処理される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：132条の5の管轄は、処分の実効性を確保するために類型ごとに割り振られたものと解されている。とりわけ執行官の現況調査を対象物の所在地に専属させるのは、物理的な調査が現場でしか意味を持たないことによる、当事者の便宜より処分の実効性を優先した規律と理解される。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：提訴前証拠収集制度（提訴予告通知・132条の2以下）の創設に伴い、訴え提起前の証拠収集処分の管轄を処分類型ごとに定める条文として追加された（平成16年・2004年施行）。