民事訴訟法 第181条（証拠調べを要しない場合）

解説

裁判で勝つために、あなたは証拠を十も二十も束にして提出する。ところが裁判所には、そのうち「必要でない」と判断したものを取り調べずに切り捨てる権限がある。それが民事訴訟法181条だ。1項は「必要でないと認める証拠は取り調べることを要しない」と定め、どの証拠を実際に調べるかの裁量を裁判所に与えている。ここで知っておくべき急所が一つある。判例・通説は、ある事実を立証する手段が他に何もない「唯一の証拠方法」については、原則として取り調べなければならないとする。つまり裁判所の裁量は無制限ではなく、あなたの主張を支える最後の一本まで却下されたなら、それは上訴で争える違法になりうる。2項は、証拠調べにいつ終わるか分からない障害があるときは調べなくてよいと定め、訴訟の遅延を防ぐ。証拠を出しさえすれば裁判官が全部見てくれる、その思い込みが裁判を静かに左右する。

法的な位置づけ

民事訴訟法181条は証拠調べの要否に関する裁判所の裁量を定める規定であり、当事者が申し出た証拠で必要でないと認めるものは取り調べを要しないこと（1項）、および証拠調べに不定期間の障害があるときは証拠調べをしないことができること（2項）を規律する。証拠の採否を裁判所の合目的的裁量に委ねる手続規定である。

こんなときに使う

• 提出した決定的なメールのスクショを、裁判所が「必要なし」として取り調べないと言ったら、あなたはどうする？ もしそれがあなたの主張を支える唯一の証拠なら、却下は違法の疑いがあり、終局判決後の控訴で正面から争える。証拠不十分で泣き寝入りする話ではない。
• 相手があなたに不利な証人を5人も申請してきた。だが争点とずれた証人や、すでに明らかな事実を蒸し返すだけの証人は、181条1項で「必要性なし」として却下させる余地がある。証人申請の数で圧倒されても、必要性で削れる。立証計画を崩すのはこちらだ
• 海外にいる重要証人の尋問を申請したが、帰国の見込みが立たない。181条2項の「不定期間の障害」と判断されれば、その証拠調べは飛ばされる。次回期日まで残り10日、代替の立証手段を今すぐ用意しなければ間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず却下された証拠が「唯一の証拠方法」に当たるか確認、その争点を立証する手段が他にないなら却下は違法の疑いがある2. 口頭弁論で異議を述べ、調書に却下の事実と自分の異議を記録させる、後の上訴で「争った」証拠になる3. 証拠申出の却下は独立して上訴できないため、終局判決を待ち、控訴・上告で証拠却下の違法を理由に主張する4. 並行して代替の立証手段（別の書証、証人）を急いで用意する

訴えられた側：1. 相手の証拠申出を個別に精査し、争点と無関係なもの、すでに明らかな事実を繰り返すだけのものを特定2. 「必要性なし」を理由に取調べ不要の意見を書面で提出し、181条1項を明示3. ただし相手の唯一の証拠を狙い撃ちにすると、却下が違法とされ控訴審で覆るリスクがあるため、唯一の証拠方法には手を出さない4. 証拠調べに不定期間の障害（海外証人の不帰国等）があれば181条2項を援用する

時効（請求できる期限）：証拠調べの必要性の判断は裁判所の職権事項で特定の時効はない。ただし証拠申出を却下する裁判は訴訟指揮上のもので独立して上訴できず、不服は終局判決に対する控訴（判決送達から2週間以内、民事訴訟法285条）・上告の中で争う。却下時に口頭弁論で異議を述べ調書に残すことが事実上の起点になる

学説

通説：181条1項による証拠の採否は裁判所の合目的的裁量に属するが、ある事実を立証する唯一の証拠方法については原則として取り調べる必要があり、これを却下することは審理不尽として違法となりうるとする。裁量と当事者の証明権の調整点を唯一の証拠方法に求める立場。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正により現代語化・条文再編。証拠調べの必要性に関する裁判所の裁量規定を現行181条として整理。施行は平成10年（1998年）