民事訴訟法 第3条の10（管轄権が専属する場合の適用除外）

解説

海外の取引先と契約を結び、末尾に「紛争はシンガポールの裁判所を専属管轄とする」と書いた。あなたはこれで日本の裁判所には引きずり出されないと安心している。ところが、その契約の中身が日本にある不動産の登記、日本で設立した会社の組織、日本で登録された特許権の有効性に関わるものだったら、その一行は効力を失う。民事訴訟法3条の10は、日本の法律が「この種の訴えは日本の裁判所でしか審理できない」と専属管轄を定めている場合、被告がどこに住んでいようと、当事者がどこで裁判すると合意していようと、応訴があろうと、特別の事情があろうと、それら柔軟なルール（3条の2から3条の9）を一切適用しないと宣言する。専属管轄は当事者の合意より強い。契約書でいくら国外を指定しても、覆せない領域が存在することを、あなたは知っておく必要がある。

法的な位置づけ

民事訴訟法3条の10は、国際裁判管轄に関する適用除外規定であり、訴えについて法令上日本の裁判所の専属管轄が定められている場合には、一般管轄・特別管轄・管轄の合意・応訴管轄・特別の事情による却下などの柔軟な管轄規定（3条の2から3条の4まで及び3条の6から3条の9まで）を適用しない旨を定めるものである。

こんなときに使う

• あなたが日本国内の不動産を担保にした国際融資契約を結び、管轄は香港と定めた。返済を巡る紛争で登記の効力が争点になった瞬間、3条の5の専属管轄が発動し、3条の10によって香港合意は適用外。日本の裁判所が審理する
• もし、外国企業があなたの日本法人を相手に「契約上ロンドン仲裁のはずだ」と主張してきたら、どうなるか。争いの核心が会社の取締役選任決議の無効なら、それは日本の専属管轄事項。相手の主張は通らない
• あなたが日本で設定登録された特許のライセンス契約で、米国裁判所を専属管轄に合意した。だが特許そのものの有効性（無効審判類似の争点）が前面に出ると、その部分は日本の専属管轄に吸い込まれ、米国合意は割れる
• 国際取引の法務担当として契約書をレビューしている。フォーラム条項が完璧に書けていても、対象が日本の登記・登録・会社組織に触れた瞬間、その条項は対象事項について空文化する。残された時間は調印前の数日、ここで気付けるかどうかが分水嶺

取るべき行動

被害を受けた側：1. 国外を専属管轄とする契約で紛争が起きたら、訴えの核心が日本の不動産登記・登録・会社組織に触れるか切り分ける（3条の5が定める専属事項を確認） 2. 該当するなら、3条の10により相手のフォーラム条項は適用除外、日本の裁判所に提訴できる3. 該当部分と非該当部分が混在する複合紛争では、争点ごとに管轄が割れる可能性を前提に、訴訟戦略を組む4. 国際裁判管轄は専門性が高いので、渉外案件の実績がある弁護士に早期相談

訴えられた側：1. 国外で訴えられた、または日本で訴えられた場合、まず対象が日本の専属管轄事項か検証2. 専属事項なら、たとえ契約で別の国を合意していても、または応訴したくなくても、3条の10で柔軟な管轄ルールは封じられている点を理解3. 逆に専属事項でないのに日本で訴えられたなら、管轄の合意（3条の7）や特別の事情による却下（3条の9）で争う余地が残る4. どちらに転ぶかで防御の組み方が正反対になるため、争点の性質を最初に確定する

時効（請求できる期限）：本条自体に期間の定めはない。ただし国際裁判管轄を争う場合、日本の裁判所では管轄違いの主張は本案前に行う必要があり、本案について弁論すると応訴管轄（3条の8）が問題となる。もっとも専属管轄事項では応訴管轄も適用されないため、時期に関わらず管轄の欠缺を主張できる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：専属管轄は公的な制度秩序（登記制度・会社制度・登録知財の有効性）と不可分であり、当事者自治に優先する。3条の10はこの専属事項について一般・特別管轄、管轄合意、応訴管轄、特別の事情による却下を一括して適用除外とする調整規定であると解されている。

改正の年表

1. 1.平成23年（2011年） 新設：それまで判例（条理）に委ねられていた財産関係事件の国際裁判管轄を初めて成文化した一連の規定（3条の2から3条の12）の一部として新設。平成24年（2012年）4月1日施行。専属管轄が定められた事項について柔軟な管轄ルールを適用除外とする調整規定を明文化した。