民事訴訟法 第3条の11（職権証拠調べ）

解説

中国の取引先を東京地裁に訴えた、あるいは逆に海外企業から日本で訴えられた。最初に立ちはだかるのは、そもそも日本の裁判所にこの事件を裁く権限があるのか、という国際裁判管轄の壁だ。ここで知っておくべきは、普通の民事裁判の大原則がこの場面では効かないという事実。通常、日本の裁判所は当事者が出した主張と証拠だけで判断する（弁論主義、つまり土俵に上がったものしか見ないルール）。だが3条の11は、国際裁判管轄に関する事項については、裁判官が職権で、つまり当事者が出さなくても自分の判断で証拠調べをできると定める。これが何を意味するか。あなたが管轄に有利な事実を隠しても裁判官は自力で掘り起こせるし、逆にあなたに不利な事実も、相手が気づかなくても裁判官が見つけ出すかもしれない。管轄の土俵では、裁判官は審判ではなくプレイヤーだ。

法的な位置づけ

民事訴訟法3条の11は、国際裁判管轄に関する職権証拠調べを定める規定である。日本の裁判所が事件を裁く権限を持つかという裁判権の根幹に関わる事項について、裁判所は当事者の提出した証拠に限られず、職権で証拠調べを行うことができる。弁論主義に対する例外として位置づけられ、平成23年の国際裁判管轄規律の新設に伴い設けられた。

こんなときに使う

• 海外の EC 事業者から日本で訴えられたら、まず争うのは何か？ 売買代金の額ではなく、日本の裁判所に管轄があるかだ。あなたが黙っていても裁判官は職権で管轄を調べる。だからこそ、消費者契約の特則（3条の4）で自分の住所地に管轄が来る事実を、こちらから積極的に示すべきだ
• 海外在住の取引先を日本で訴える。提訴直後、裁判所から管轄根拠の疎明資料を求められた。期日まで二週間。契約書、メール、入金記録を今夜から揃えないと却下されかねない
• 日本企業同士でも、紛争が完全に海外で起きた事案では、裁判官が職権で事情を調べ、特別の事情があるとして訴えを却下することがある（3条の9）。あなたが日本での裁判を望んでも、管轄の土俵は裁判官が能動的に動かす

取るべき行動

被害を受けた側：1. 提訴前に日本の裁判所の管轄根拠を特定：被告住所地（3条の2）、契約履行地や不法行為地（3条の3）、消費者・労働の特則（3条の4）のどれに当たるか2. その根拠を証明する証拠を先回りして準備：契約書、メール、入金記録、相手の日本向け営業活動の証跡3. 訴状に管轄原因を明記し証拠を添付、裁判官の職権調査より先に有利な事実を土俵に乗せる4. 特別の事情による却下（3条の9）のリスクがある事案では、日本で裁判すべき積極的理由も併せて主張する

訴えられた側：1. 訴状を受け取ったら本案の反論より先に日本の管轄の有無を検討、争うなら第一回口頭弁論期日で本案に応じる前に管轄違いを主張2. うっかり本案について弁論すると応訴管轄（3条の8）が成立し管轄を認めたことになるので順序を厳守3. 管轄を否定する事実（被告は日本に活動拠点なし、契約履行地は国外等）を証拠で示す4. 管轄が認められても、特別の事情による却下（3条の9）を予備的に主張する余地を残す

時効（請求できる期限）：本条自体に時効や期限はないが、管轄を争うなら第一回口頭弁論期日において本案について弁論する前に主張しなければならない（応訴管轄、民事訴訟法3条の8）。これを過ぎると、たとえ日本に管轄がなくても応訴により管轄が生じ、争えなくなる

学説

通説：国際裁判管轄は訴訟要件であり、その存否は職権調査事項である。判断の前提となる事実の証拠については、弁論主義の例外として裁判所が職権で証拠調べできると解されている。

改正の年表

1. 1.平成23年（2011年） 新設：国際裁判管轄の規律（民訴3条の2〜3条の12）を新設した「民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律」により追加。それまで判例に委ねられていた職権証拠調べを明文で確認した。平成24年（2012年）施行。