民事訴訟法 第14条（職権証拠調べ）

解説

民事訴訟には大原則がある。当事者が出さない事実や証拠を、裁判所は勝手に拾わない。これを弁論主義という。ところが管轄、つまりどの裁判所が事件を裁く権限を持つかという問題だけは、この原則の外にある。民訴14条は、裁判所が管轄に関する事項について職権で、つまり当事者の申立てがなくても、自ら証拠調べをできると定める。意味は重い。あなたと相手が口裏を合わせて都合のいい裁判所に持ち込もうとしても、それが専属管轄に反していれば、裁判所は自分で資料を集めて見抜く。逆に、あなたが管轄違いを主張したいとき、本来の立証責任の重さを全部背負わなくてよい。裁判所が職権で調べてくれる余地があるからだ。攻めるときも守るときも、管轄の土俵だけはルールが違うと知っているかどうかで、最初の一手が変わる。

法的な位置づけ

民事訴訟法14条は、管轄に関する事項についての職権証拠調べを定める規定であり、裁判所が当事者の申立てを待たず職権で証拠を収集できる旨を規定する。管轄は弁論主義の例外をなす職権調査事項であり、本条はその調査において裁判所に証拠収集の権限を与える特則として機能する。

こんなときに使う

• なぜ自分の住む街ではなく、相手の本社がある遠くの地裁から訴状が届いたのか。第一回口頭弁論まであと三週間。本案の反論を書く前に、まず管轄を争うかどうかを決めないと、応訴管轄が成立して土俵を選び直せなくなる
• あなたが消費者として遠隔地の裁判所に訴えられた。管轄合意が一方的に不利でも、立証を全部自分で背負うと思い込む必要はない。管轄は職権調査事項であり、裁判所が自ら調べる余地がある
• 不動産をめぐる訴訟で、専属管轄の定めを無視して両当事者が便利な裁判所で進めようとした。だが裁判所は職権で証拠調べをし、管轄違いを見抜いて事件を本来の裁判所へ移送した。当事者の合意では動かせない領域があると、その場で思い知らされる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 訴状の管轄裁判所欄を確認し、専属管轄違反か任意管轄かを見極める2. 争うなら第一回口頭弁論期日で本案について弁論する前に管轄違いの抗弁を提出(12条) 3. 立証は完璧でなくてよい、「管轄事項につき職権での証拠調べを求める」と申し立てて裁判所の職権発動を促す(14条) 4. 移送(16条)が認められれば本来の裁判所で戦える。期日を一度逃すと応訴管轄が成立する

訴えられた側：1. 自分が原告で管轄を争われたら、選んだ裁判所に管轄がある根拠資料(契約書、義務履行地、不法行為地の疎明)を早期に提出2. 管轄は職権調査事項なので、裁判所が職権で調べる前に有利な資料を出しておくと認定が固まりやすい3. 合意管轄でも法定専属管轄は覆せない落とし穴に注意4. 移送リスクがあるなら、訴え提起前に管轄を精査する

時効（請求できる期限）：管轄の有無は訴え提起の時を標準として定まる(15条)。管轄違いを争うなら、第一回口頭弁論期日で本案について弁論する前に申し立てること(12条、応訴管轄)。これを過ぎると任意管轄の瑕疵は治癒される

学説

通説：管轄は職権調査事項であり、裁判所は当事者の主張・立証に拘束されず職権で証拠調べができる（民訴14条）。弁論主義は事実認定一般を支配するが、訴訟要件たる管轄については職権調査主義が妥当するとされる。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正（平成8年法律第109号、平成10年施行）により、管轄に関する職権証拠調べの規定が現行の条文構成・条番号（14条）として整理された。