民事訴訟法 第339条

解説

確定判決が出た。控訴も上告も尽きた。普通の感覚では、ここで全部終わりだ。だが民事訴訟法339条は、その「終わり」の壁に一つの隙間を開けている。あなたが争っていた本判決は、実は途中のいくつもの「決定」（裁判所が手続の中で下す個別の判断、例えば証拠調べの決定、移送の決定、鑑定人選任の決定）の上に積み上げられている。もしその土台の決定そのものに、前条338条が定める再審事由（裁判官の汚職、証拠書類の偽造、偽証など）が隠れていたとしたら。本条は、たとえその決定に対して即時抗告のような独立した不服申立ての方法が用意されていた（あるいはあなたが使い損ねた）としても、その事由を本判決全体の再審理由として持ち出せると定める。土台の一つが腐っていれば、その上に建った判決ごと揺さぶれる。確定判決は鉄壁ではない、ということを知っているかどうかで、敗訴後の数年間のあなたの動き方がまったく変わる。

法的な位置づけ

民事訴訟法339条は、確定判決の基本となった裁判に前条所定の再審事由が存在する場合の取扱いを定める規定である。当該裁判に独立した不服申立ての方法が用意されていたときでも、その事由を判決に対する再審の理由として援用できる。ただし338条1項4号から7号の事由については、同条2項により有罪の確定判決等が要件となる。

こんなときに使う

• 数千万円の損害賠償訴訟で敗訴が確定した。後になって、勝敗を分けた相手提出の契約書が偽造だったと刑事事件で判明する。本判決そのものを338条で攻めるだけでなく、その契約書を採用した「証拠決定」に欠陥があったとして、339条のルートも組める。攻め筋が一本増えるかどうかで再審の成功率は変わる
• あなたが相手から再審を起こされた側に立ったとする。相手は「途中の決定がおかしかった、だから判決ごと無効だ」と主張してくる。ここで効くのが4号から7号の縛りだ。偽造や偽証を理由にするなら、原則として有罪の確定判決が必要（338条2項）。相手にその刑事確定判決がなければ、その時点で再審の入口で止められる
• 敗訴確定後、土台の決定を下した裁判官が別件の汚職で起訴された。あなたの事件もその裁判官が握っていた。これは見過ごせない
• もし、確定判決の根拠になった鑑定が、鑑定人の偽証だったと数年後に分かったら、どうなる？ あなたに残された時間は短い。事由を知った時から30日の不変期間が走り出す。気付いた日が、カウントダウンの開始日だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 判決の土台になった決定（証拠決定、移送決定、鑑定人選任など）を洗い出し、それぞれに338条1項の再審事由（裁判官の汚職、証拠偽造、偽証など）がないか点検2. 偽造・偽証など4号から7号系の事由なら、有罪の確定判決があるか、なければ刑事手続を起こせるかを確認（338条2項の要件） 3. 事由を知った日を記録し、30日の不変期間の起算点を弁護士と確定（342条） 4. 管轄は原則として本判決をした裁判所（340条）。再審の訴状に事由と証拠を整えて提出する

訴えられた側：1. 相手の再審申立てが339条を根拠にしている場合、まず指摘された決定が本当に「判決の基本となる裁判」に当たるかを争う2. 4号から7号系の事由なら、相手が有罪の確定判決を持っているかを確認、なければ338条2項の要件不足で却下を求める3. 事由を知った時から30日の不変期間、判決確定から5年の期間（342条）を徒過していないかを精査、徒過していれば期間経過を主張4. 再審開始決定の前段階で、事由の不存在を主張立証する

時効（請求できる期限）：再審の訴えは、判決確定後に再審事由を知った時から30日の不変期間内（民事訴訟法342条1項）。かつ判決確定の時から5年を経過したときは原則として提起できない（同条2項）。ただし代理権を欠いた場合等の一部事由には5年の制限が及ばない（同条3項）。事由を「知った」日が起算点になるため、その日の特定が決定的（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：339条は、判決の基礎となった裁判に338条の再審事由がある場合に、その瑕疵を判決全体の再審理由として援用することを認める規定であり、独立の不服申立て手段の存否を問わない点に意義があると解されている。対象は338条が列挙する重大事由に限られ、単なる判断の不当は含まれない。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正により、旧法の再審規定が再編され、現行の再審の章（338条以下）に整理された。判決の基本となる裁判の瑕疵を再審理由とする規律が現行339条に置かれた
2. 2.令和4年（2022年） 改正：民事訴訟手続のIT化を内容とする改正が行われ、訴訟手続全般の電子化が進められた（施行は段階的）。再審手続も全体改正の枠組みの中にある