介護保険法 第115条の48（会議）

解説

介護の現場には、当事者がその存在をほとんど知らないまま自分の生活が議論される場がある。地域ケア会議である。本条1項は市町村に設置の努力義務を課す。「置くように努めなければならない」であって絶対的な義務ではない、だから開催頻度も中身も自治体ごとに大きく違う。実務上の核心は3項と4項にある。会議は、介護支援専門員、医師、民生委員、地域包括支援センター、時には金融機関や住宅の管理者に対して、資料や情報の提供、意見の開陳を求めることができ、求められた側は協力するよう努めなければならない。つまり、ケアマネジャーが一人で「教えてください」と頼んでも動かない相手が、会議名義の要請には動く可能性がある。親の支援が行き詰まっているなら、この一段の違いが突破口になる。裏返せば、あなたの家庭の事情が専門職の輪に流れ込む回路でもある。だから5項は、会議の事務に関わった者に、辞めた後まで続く守秘義務を課している。

法的な位置づけ

介護保険法第115条の62は、地域ケア会議に関する規定である。市町村は、同法115条の45第2項第3号の事業を効果的に実施するため、介護支援専門員、医療・福祉の専門職、民生委員等で構成する会議を置くよう努める。会議は支援対象被保険者への支援と地域の支援体制を検討し、関係者等に情報提供等の協力を求めることができる。

こんなときに使う

• 隣の一人暮らしの高齢者が、この半年で郵便物を溜め、真夏でも窓を閉め切っている。親族でもない自分に何ができるのか？ 地域包括支援センターへの一報が、会議で扱われる個別ケースの入口になる。通報者の氏名は原則として相手に伝えない運用が一般的だ
• 担当利用者について市町村から「次回の地域ケア会議で検討したいので、ケアプランとアセスメント表を出してほしい」と連絡が来た。これが3項の情報提供要請であり、4項であなたには協力の努力義務が生じる。ただし出す範囲は検討目的に必要な限度まで。契約時の個人情報同意書に会議への提供が含まれているか、送信ボタンを押す前に一度確認する
• 母のサービス担当者会議には呼ばれた。地域ケア会議には呼ばれなかった。前者はケアプランを作る場、後者は市町村が支援体制を検討する場で、本人・家族の出席は法律上の必須要件ではない
• 父の退院まであと5日。病院は「自宅復帰は難しい」と言い、施設は空きがなく、ケアマネジャーは一人で抱えている。この段階で地域包括支援センターに「地域ケア会議で扱えませんか」と投げると、医療・介護・住宅部局が同じ卓に着く可能性が出る。間に合わなければ、退院後の生活を家族の力だけで組み立てることになる
• 民生委員として見守ってきた世帯が、息子の同居を機に様子が変わった。会議から情報提供を求められたとき、あなたの発言は本条5項の守秘義務の網に入ると同時に、民生委員法15条の守秘義務も働く。どこまで話すかの線引きを、あなた一人で背負う構造にはなっていない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 地域包括支援センター（介護保険法115条の46）に相談し、日時と担当者名、伝えた内容を自分でメモに残す2. 担当者一人で止まっていると感じたら「地域ケア会議での検討」を明示的に依頼する3. 共有してよい情報と、本人の尊厳に関わるため慎重に扱ってほしい情報を口頭と書面で線引きする4. 会議の結果を教えてもらえるよう頼む。本条には家族への結果通知の規定がないため、求めなければ何も返ってこない

訴えられた側：情報提供を求められた側（介護支援専門員、事業者、民生委員、家主、医療機関）の手順。1. 4項は努力義務であり強制力も罰則もないが、拒否の事実は記録に残ると理解する2. 会議の検討目的を確認し、提供範囲をその目的に必要な限度に絞る3. 本人同意の有無と法令上の根拠（個人情報保護法27条1項、市町村側は69条）を会議側に確認し、やり取りを保存する4. 受け取った資料は5項の守秘義務の対象。持ち帰り分の保管と廃棄まで決めてから席を立つ

時効（請求できる期限）：本条自体に期限や時効の定めはない。守秘義務違反で損害賠償が問題になる場合は不法行為の消滅時効（民法724条、損害と加害者を知った時から3年、行為時から20年）、契約上の責任は一般の消滅時効（民法166条、債権は知った時から5年または権利行使可能時から10年）が適用される。実務上の時間圧はむしろ退院日、要介護認定の有効期間満了日、会議の開催サイクルのほうにある

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：医療介護総合確保推進法により、地域ケア会議が介護保険法上の仕組みとして新設された（当時の条番号は第115条の48）。平成27年（2015年）4月施行。現行の第115条の62への条番号移動の時期は要確認