密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則 第50条（認可申請手続）
- 法第百三十六条第一項から第三項まで、法第百五十七条第一項又は法第百六十三条第四項の規定による認可を申請しようとする者は認可申請書を提出しなければならない。
- 2.法第百三十六条第一項の規定による認可を申請しようとする者は、定款及び事業計画を認可申請書とともに提出しなければならない。
- 3.法第百三十六条第二項の規定による認可を申請しようとする者は、定款及び事業基本方針を認可申請書とともに提出しなければならない。
- 4.法第百三十六条第三項の規定による認可を申請しようとする防災街区整備事業組合（以下「事業組合」という。）は、事業計画の案を認可申請書とともに提出しなければならない。
- 5.法第百五十七条第一項の規定による認可を申請しようとする事業組合は、変更に係る定款又は事業計画若しくは事業基本方針を認可申請書とともに提出しなければならない。
この条文の基本情報
認可申請手続とは何ですか？
定義認可申請手続とは、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則第50条に定められた規定で、「法第百三十六条第一項から第三項まで、法第百五十七条第一項又は法第百六十三条第四項の規定による認可を申請しようとする者は認可申請書を提出しなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則第50条（認可申請手続）は、日本の密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則に含まれる条文です。
- 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則第50条の条文原文は「法第百三十六条第一項から第三項まで、法第百五十七条第一項又は法第百六十三条第四項の規定による認可を申請しようとする者は認可申請書を提出しなければならない。」で始まります。
- 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則第50条は第三款 防災街区整備事業組合に置かれています。
- 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則の公布日は平成9年11月6日です。
- 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則第50条の前の条は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則第49条です。
- 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則第50条の次の条は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則第51条です。
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- 正式書式
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則（平成九年建設省令第十五号）第50条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/409M50004000015 - 本サイト収録
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則（平成九年建設省令第十五号）第50条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/409M50004000015/50