密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則第二節　防災街区整備権利移転等促進計画

第27条〜第33条・全 7 条・e-Gov法令検索で原文を見る ›

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則第二節　防災街区整備権利移転等促進計画は、第27条〜第33条の全 7 条で構成されています。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則第二節　防災街区整備権利移転等促進計画が属する密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則の法令番号は平成九年建設省令第十五号です。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則の公布日は平成9年11月6日です。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。

（法第三十四条第二項第六号の国土交通省令で定める行為）

第27条

法第三十四条第二項第六号の国土交通省令で定める行為は、建築物等の移転、建築物等の用途の変更、建築物等の形態又は意匠の変更及び木竹の伐採とする。

（法第三十四条第二項第六号の国土交通省令で定める事項）

第28条

法第三十四条第二項第六号の国土交通省令で定める事項は、行為の主体及び完了予定日とする。

（法第三十四条第二項第七号の国土交通省令で定める事項）

第29条

法第三十四条第二項第七号の国土交通省令で定める事項は、同項第一号に規定する者が設定又は移転を受ける土地に係る賃借権の条件その他土地の権利の移転等に係る法律関係に関する事項（同項第四号及び第五号に掲げる事項を除く。）とする。

（法第三十四条第三項第二号ロの国土交通省令で定める行為）

第30条

法第三十四条第三項第二号ロの国土交通省令で定める行為は、次に掲げるものとする。

一特定建築物地区整備計画の区域（法第三十二条第二項第一号に掲げる方針の内容、対象区域及び当該方針についての住民の意見その他の事項に照らして特定建築物地区整備計画の区域に準ずると市町村が認める区域を含む。）において特定地区防災施設と一体となって促進地区内防災街区整備地区計画の区域の特定防災機能を確保するためにされる建築物等の新築、改築、増築又は移転

二防災街区整備地区整備計画において建築物の構造に関する防火上必要な制限が定められている土地の区域（法第三十二条第二項第一号に掲げる方針の内容、対象区域及び当該方針についての住民の意見その他の事項に照らして防災街区整備地区整備計画の区域に準ずると市町村が認める区域を含む。）において火事又は地震が発生した場合の当該区域における延焼により生ずる被害の軽減に資するためにされる建築物の新築、改築、増築又は移転

（防災街区整備権利移転等促進計画についての要請）