種苗法 第35条（過失の推定）

育成者権または専用利用権を侵害した者は過失があったと推定する規定です。民法 709 条の特則で、過失の立証責任を侵害者側へ転換します。

権利者が侵害者の落ち度を証明しなくても、法律上「過失あり」と扱う仕組みです。侵害者が無過失を自ら反証しない限り責任を免れません。

通用しにくいです。登録品種は品種登録簿で公示されているため、35 条により「知らなかった」ことの立証責任は侵害者側に回ります。

できます。推定は反証可能で、独自育成の記録や登録前からの自家保有の証拠、仕入れ先への確認履歴などで覆せます。

民法 724 条により、損害および加害者を知った時から 3 年、侵害の時から 20 年で時効消滅します。差止めは権利存続期間内なら可能です。

登録品種なら侵害になりうます。2020 年改正で自家増殖が原則許諾制になり、35 条により無過失の立証も配布者側に回ります。

35 条は「過失」を推定し立証責任を転換する規定、34 条は「損害額」を推定して賠償額の立証負担を軽減する規定で、機能が異なります。

農林水産省の品種登録データベース（品種登録簿）で品種名・登録番号・存続期間を確認できます。苗のラベルの登録品種・PVP 表示も手がかりです。

原則として責任を免れにくいです。種苗法 35 条は侵害者に過失があったと推定するので、『知らなかった』ことをあなたの側で立証しない限り過失ありと扱われます。業界裏話ヒント：実務では『仕入れ先に品種の登録状況を確認した記録』があるかどうかが分水嶺になります。確認メール一本を残していた業者と、口頭で仕入れた業者とでは、反証の通りやすさがまるで違う。仕入れの瞬間の一手間が、後の数百万円を左右する

違います。35 条が推定するのは『過失』の一点だけで、侵害の事実・損害の発生・因果関係は権利者の側が証明しなければなりません（種苗法 33 条、34 条）。推定も反証で覆せます。業界裏話ヒント：弁護士はこの種の事件でまず『そもそも侵害行為に当たるか』『損害額の算定根拠が妥当か』を攻めます。過失推定の正面突破より、侵害の成立や損害額の土俵で争う方が筋が良いことが多い。推定された一点だけを見て諦めるのは早計です

登録品種であれば該当しうるうえ、2020 年改正で自家増殖も原則許諾制になりました。35 条により『登録品種と知らなかった』ことの立証はあなたの側に回ります。業界裏話ヒント：登録品種かどうかは苗のラベルや種袋に『登録品種』『PVP』と表示されていることが多い。この表示を見ながら無断増殖していた場合、無過失の主張は一気に苦しくなる。逆に表示が一切なかった事実は、反証材料として効く（最新の改正状況をご確認ください）