種苗法 第35条の2（登録品種と特性により明確に区別されない品種の推定）

令和2年改正で新設された推定規定です。品種登録簿の審査特性で明確に区別されない品種を、登録品種と区別されない侵害品種と推定し、育成者権侵害の立証負担を軽減します。

原則は育成者側ですが、35条の2の推定が働くと、明確に区別される別品種であることを相手方が立証する側に回ります。立証責任が転換される点が最大の効果です。

登録品種を他品種と区別するために審査で確認された形質（草丈・果色・耐病性など）の記録です。35条の2の推定はこの記載を土台にするため、記載の精密さが重要です。

自分の品種が登録簿の審査特性とこの点で明確に区別されると証拠で示せば推定は覆ります。比較栽培試験や第三者機関の特性鑑定が反証手段になります。

令和2年（2020年）の種苗法改正で新設された規定で、それ以降の侵害事案に適用されます。改正前は育成者が自費の比較栽培試験で侵害を証明する必要がありました。

できます。育成者権侵害には種苗法33条の差止請求権があり、35条の2の推定が働けば警告・交渉の段階から有利に進められます。損害賠償は34条の損害額推定と併用します。

有効な品種登録簿があり、その審査特性と相手品種を照合して明確に区別できないことが必要です。育成者権の存続期間内であることも前提となります。

農林水産省の品種登録ホームページや品種登録簿の閲覧で確認できます。侵害を疑ったらまず自分の登録簿の審査特性の記載を取り寄せて確認するのが第一歩です。

いいえ。35条の2の推定は、あなた（育成者）が品種登録簿の審査特性と相手の品種が明確に区別できないことを示せば、侵害品種だと推定されるという意味です。相手が、この特性で明確に区別されると反証すれば覆ります。業界裏話ヒント：実務では推定が働いた瞬間に相手の反証コスト（比較栽培試験は数か月から数年、費用も高額）が跳ね上がるため、訴訟前の和解交渉で一気に有利になる。勝つための条文というより、相手を交渉の席に着かせる条文だと弁護士は見ている

登録品種より前から存在し特性で明確に区別される、あるいは公知だった品種であれば侵害になりません。ただし35条の2の推定が働くと、先行品種・別品種だという立証はあなた側の負担になります（種苗法20条の効力範囲）。業界裏話ヒント：在来種や自家採種を続けてきた農家ほど、いつから栽培しているか、種苗の由来といった記録を残していないことが多い。推定を覆す鍵は普段の栽培記録・写真・取引履歴で、トラブルになってから集めるのでは遅い

困ります。35条の2の推定の土台は品種登録簿の審査特性そのものなので、記載が曖昧だと侵害時に明確に区別されないことを示しにくくなります（種苗法3条の区別性要件とも連動）。業界裏話ヒント：種苗メーカーの知財担当は、出願段階で将来の侵害訴訟を見据えて特性表を作り込む。個人育成者ほどここで手を抜き、数年後に推定が使えず泣く。登録は権利を取るだけでなく、将来戦うための証拠を作る作業だと考える