種苗法 第6条（出願料）

出願料は種苗法6条により一件1万4千円を超えない範囲で農林水産省令が定める額です。別途、登録時には登録料（45条）も必要になります。実額は最新の施行規則でご確認ください。

品種登録出願を行い、区別性・均一性・安定性などの登録要件を満たして登録されると育成者権が発生します。出願時に6条の出願料を納付します。

原則返還されません。出願料は審査という役務への手数料であり、登録が認められなくても戻らないため、登録要件を満たす見込みを立ててから出願するのが安全です。

国の持分は免除され、あなたは省令で定める出願料に自分の持分割合を掛けた額だけ納付します（6条3項）。持分は共同研究契約で先に決めておくのが重要です。

条文上の上限は1万4千円ですが、実額は種苗法施行規則で定められます。e-Gov 法令検索で最新の施行規則を確認するのが確実です。

できます。出願料の上限は1万4千円と低く、費用を理由に諦める必要はありません。むしろ区別性等の立証資料の準備が実務上の関門です。

国等に対する手数料・登録免許税的な性質のものは一般に消費税の課税対象外です。具体的な取扱いは最新の税務ルールをご確認ください。

出願料（6条）は出願時に審査を受けるための手数料、登録料（45条）は登録が認められた後に育成者権を維持するために納付する料金で、性質と納付時期が異なります。

原則として返還されません。出願料は審査という役務に対する手数料で、登録の可否とは切り離されています（6条1項）。だからこそ、出すかどうかは登録要件を満たす見込みを立ててから判断すべきです。業界裏話ヒント：実務では出願料の安さより、区別性・均一性・安定性の立証で落ちるケースの方が圧倒的に多い。安さに釣られて準備不足のまま出すと、お金と時間の両方を失う

いいえ。国（品種の育成を行う一部の独立行政法人を含む）と共同出願し、育成者権に持分の定めがあれば、あなたは省令額に自分の持分割合を掛けた分だけ払えば足ります（6条3項）。業界裏話ヒント：この持分割合は共同研究契約で先に決まる。契約段階で持分を詰めておかないと、出願時に按分の根拠がなく不利な負担を強いられる。費用の話は契約交渉の段階で終わっている

1万4千円は条文上の上限で、実際の額は農林水産省令で定められます（最新の改正状況をご確認ください）。上限を超えない範囲で省令が具体額を決める仕組みです（6条1項）。業界裏話ヒント：手数料系は省令改正で動くため、条文の上限額と実際の納付額がずれていることがある。法律の数字で安心せず、最新の施行規則で実額を確認するのが鉄則